5G普及の一方で気になる政治の影響

 2019年は、次世代モバイル通信規格である「5G」の普及が本格化すると考えられている。5Gは18年から米国で商用サービスが始まっているが、19年には韓国や中国などでも5Gのサービスが開始されるのだ。

 もっとも日本では、東京五輪に合わせる形で20年の商用サービス開始を予定していることから、19年中は大きな影響はないだろう。とはいえ、19年9月に実施されるラグビーのワールドカップで5Gの試験サービスが提供される見込みとなっており、注目度が高まるのは間違いない。

 その一方で懸念されるのが政治の影響だ。

 18年末、日本政府はファーウェイや中興通訊(ZTE)など中国メーカーの通信機器を、実質的に政府調達から除外する方針を示した。5Gの電波免許割り当てに際しては同様の条件が設けられたため、キャリア各社は5Gのネットワーク構築に関して、中国メーカーの通信機器を採用しなくなる可能性が出てきたのだ。

 現状、キャリアの基地局などで使用されている通信機器は、中国メーカーの製品が高いシェアを占めている。そうした機器が利用できなくなることは、中国メーカーだけでなく、それらと共同で実証実験などを進めてきたキャリアにとっても痛手となるだろう。

 携帯電話のネットワークは、5Gの普及によってコミュニケーションインフラから社会インフラに変わり、より深く生活に根ざすものになる。通信料金に加えて、通信機器にまで政治の影響が及んでいるのが筆者としてはとても気掛かりだ。

NTTドコモはファーウェイと5Gに関する実証実験を進めていたが、今後の動向が不透明になってきている。写真は2018年12月7日のDOCOMO Open House 2018より
NTTドコモはファーウェイと5Gに関する実証実験を進めていたが、今後の動向が不透明になってきている。写真は2018年12月7日のDOCOMO Open House 2018より
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