ソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社で、モビリティサービスを手掛けるモネ・テクノロジーズ。同社が進める異業種の“仲間づくり”の最新リストが、ひっそりと公表された。2019年3月末時点では88社だったが、6月現在で200社を超える企業が参集。新たに加わった有力企業とは?

3月末に開催された「MONETサミット」に登壇した、モネ・テクノロジーズの宮川潤一社長
3月末に開催された「MONETサミット」に登壇した、モネ・テクノロジーズの宮川潤一社長

 モネ・テクノロジーズは、オンデマンドのモビリティサービスや、移動データの解析サービスを展開し、自動運転車両を活用した新サービスにつなげる構想を持つ。これに当たって同社が重視しているのが、自治体や他企業を巻き込んだ“仲間づくり”だ。

 すでに自治体との間では、横浜市や愛知県豊田市といった全国17の自治体と連携しており、5月時点で「200以上の自治体からアプローチがある」(モネ・テクノロジーズ)といい、ほとんど“独走”状態。MaaS事業の展開を目指すライバル企業からは、「有力な自治体にプレゼンに行くと、『すでにモネさんと提携の話が進んでいるので…』と断られることが増えてきた。正直、もう入り込む余地は少ない」といった恨み節も聞こえてくるほどだ。

 一方の企業間連携のカギとなるのが、新しいビジネスモデルの検討や事業実現に向けた法制度改革を目的とした組織「MONETコンソーシアム」。3月の設立当初から、JR東日本やフィリップス・ジャパン、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリーホールディングス、ヤフーといった、そうそうたる企業が名を連ねて話題を呼んだ。例えば、自動運転を活用したオンデマンド自動販売機や移動型のバー、移動型ヘルスケアサービスなどの構想が明かされている。

 それから約3カ月。当初は88社でスタートしたMONETコンソーシアムは水面下で拡大を続けており、日経クロストレンドの取材に対してモネ・テクノロジーズは、「実は、6月現在で参加企業が200社以上に拡大している」と答えた。ソフトバンクとトヨタを軸とした“MaaS連合”に合流しているのは、一体どの企業か。MaaSやモビリティサービスに新たなビジネスチャンスを見出そうとしているのは、どの業界か。6月18日の深夜、何の告知もなしに更新された参加企業リスト(197社、5月末時点)を基に、いち早く分析した。

参加企業が多いのは金融、不動産系

 まず、MONETコンソーシアム参加企業197社を業種別に分類したのが、下のグラフだ。食品・生活用品やエンタメなど、一見してモビリティ分野との関連がなさそうな業種まで、多様なジャンルが比較的バランスよく集まっているのが分かる。中でも構成比が高いのは、「金融・保険 ※リース含む(13%)」「建設・不動産 ※コンサル含む(13%)」「システム・リサーチ(11%)」「交通・モビリティサービス(9%)」「小売り・外食(8%)」「情報・サービス(8%)」の6ジャンルだった。

 例えば、金融・保険業界で言えば、MaaSの必須機能と言えるキャッシュレス決済の在り方、自動運転時代を見据えた新しい保険体系などへ関心が高く、多くの企業が集まったと推察される。また、建設・不動産業界にとっては、MaaS普及によってマイカー利用から交通サービス利用に変わることで、空きが増える駐車場スペースの活用や、街づくりそのものの変化がテーマになり得る。さらに、交通サービスの充実による不動産価値の向上、住宅とモビリティをセットにしたサービス展開なども視野に入るため、有力企業がこぞって集まったのだろう。

MONETコンソーシアム参加企業の内訳
MONETコンソーシアム参加企業の内訳
モネ・テクノロジーズ資料による。参加企業の業種は、日経クロストレンドの分類