2019年5月17日、「特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)」が公布された。この法律には意匠法の改正も含まれる。保護対象を拡充し、関連意匠制度を大幅に変えるなどの「大改正」だ。大きなポイントは3つ。「関連意匠制度の拡充」「空間デザインの保護の拡充」「画像デザインの保護の拡充」だ。

意匠法改正の参考資料(特許庁発表)
意匠法改正の参考資料(特許庁発表)

 意匠法の改正のうち、企業の製品開発やブランディングに最も大きな影響を与えそうなのが、関連意匠制度の拡充だ。関連意匠制度とは、デザインのバリエーションを保護するもの。

 従来はデザインコンセプトやブランディングの基本となるデザイン(本意匠)を登録すると、これに似たデザイン、デザインバリーションも「関連意匠」として登録すれば保護された。ただし、関連意匠をさらにバリエーション展開し、元の本意匠と似ていないデザインを開発した場合、従来の制度では関連意匠として保護されなかった。

 しかも、関連意匠の出願期間は、本意匠の出願が公報に掲載されるまで(8~10カ月程度)というタイトなものだった。これでは、一貫したコンセプトに基づいて、モデルチェンジを重ねながらブランドを育てていくデザインが保護されないという問題があった。

バリエーションの「後出し」が可能に

 そこで今回の改正では、バリエーションの保護範囲を拡大。本意匠に類似していなくても、関連意匠にさえ類似していれば関連意匠として登録可能とした。さらに、関連意匠の出願を本意匠の出願日から10年以内まで認めた。また、意匠権で保護される期間も、「登録日から20年」から「出願日から25年」に変更した。これにより企業は、より長期的なデザイン戦略、ブランディング戦略を立てられるようになると期待される。