日経BPが5月27日から30日まで開催した技術イベント「テクノロジーNEXT 2019」。最終日の「情報銀行」をテーマにしたセッションに、J.Score代表取締役社長CEOの大森隆一郎氏が登壇。「AIとBIGDATAを活用した信用スコアがデータビジネスを変える」というタイトルで熱弁を振るった。

J.Score代表取締役社長CEOの大森隆一郎氏
J.Score代表取締役社長CEOの大森隆一郎氏

FinTechの中で成長するレンディングサービス

 今、世界中でFinTechのサービスが急成長している。中でも増えているのが、必要とする相手に資金を貸し付ける「レンディングサービス」だ。「米国ではFinTechスタートアップの8割がレンディングサービスだといわれている」と大森氏は説明する。

 だが、日本を見ると、企業や団体に対する事業性資金のレンディングサービスは出てきているが、個人向けのレンディングサービスは、これから普及していく段階にある。「そんな中、当社は日本で初めて、個人向けのレンディングサービスを提供し始めた企業でもある」と大森氏は語る。

 大森氏が率いるJ.Score(東京・港)は2016年11月11日、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資で設立した国内初の本格的なFinTechサービスプロバイダーだ。みずほ銀行が持つファイナンスに関する専門性と、ソフトバンクが保有するテクノロジーを融合。両者が持っているビッグデータにAI(人工知能)を掛け合わせ、利用者のスマートフォン上で新しいフィナンシャルサービスを提供することで、新たなブランドの創出を目指している。

 最初のサービス「AIスコア・レンディング」を提供し始めたのは17年9月。その後、Yahoo!JAPANを運営するネットサービス大手のヤフー、通信会社のワイモバイルともデータ連携を実現し、18年10月には新サービス「AIスコア・リワード」を提供し始めた。

AIスコアとは何か

 これら2つのサービスの柱となるのが、AIスコアである。AIスコアとは、顧客の持つ情報やビッグデータから信用力と可能性を算定し、スコア化したもの。「現在のAIスコア取得者は約65万件。急速に増えており、年内には100万件を突破する見込み」と大森氏は語る。

 最大の特長は、スコアを見える化していること。これまでもスコアリングの仕組み自体は他にもあったが、顧客への開示に踏み切った企業はほとんどなかったという。しかし大森氏は「スコアは自信を持って開示している」と言い切る。

 前述したように、J.Scoreは金融機関のみずほ銀行、通信会社のソフトバンク、ネット上の購買履歴などを抱えるヤフーという、それぞれの領域で日本市場をリードするメジャープレーヤーのビッグデータを活用できる。より豊富なデータを活用できるからこそ、正確なスコアを算出できるというわけだ。大森氏は、「信用スコアは最近、ブームになっているが、これだけの種類のビッグデータを使ってスコアを出しているのは当社しかない」と自負する。

 優れたUI/UX(ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス)を実現しているのも、AIスコアの特長だ。スマホ上で18個のチャットの質問に答えていくだけで、1000点満点のスコアが算出される。かかる時間はわずか2分。スコアの数値はいつでもスマホで確認可能だ。「これまでは若い学生や社会人は年収も低いし、経験も少ないので、いいスコアが出ないということがあった。しかし、学生や若い社会人でも将来の推定年収ベースでスコアを出すなど可能性を加味しているのが、差異化のポイントだ」と大森氏。

 スコアアップをする方法の一つが、生活や性格、収入、支出、金融資産、プロフィルといった自分に関わる項目を入力すること。項目数は約150個と多いが、入力項目が多ければスコアはアップするという。自ら情報を入力しなくても、データ連携の合意をする手もある。合意をすれば、みずほ銀行、ソフトバンク、ヤフー、ワイモバイルから当該ユーザーに関わる情報が提供され、スコアが上がる。「金利を最大0.3%引き下げるという優遇もあるので、みなさんにお勧めしている」と大森氏は説明する。

 18年7月にリリースした公式アプリにも、スコアを引き上げる仕組みがある。それが「ハビットチェンジ」という、良い行動を習慣化して継続するとAIスコアに反映されるというアプリ限定機能である。この機能により、運動、学習、睡眠、お金に関する良い行動の習慣化をサポートする。例えば運動習慣。毎日8000歩を長期にわたって歩き続ければ、スコアがアップする。「自分を変えていくことを、思想として入れている」と大森氏。