バイドゥ、アリババ、テンセントといったソフトウエア企業や、通信機器大手のファーウェイなど、巨大中国企業が世界を席巻している。「BATH」(バース)と称されるこうした企業をはじめ、中国企業はなぜここまで急速に躍進したのか。

 シリコンバレーで複数のテクノロジー企業を経営する吉川欣也氏は、約20年にわたって中国企業と付き合ってきた。その経験から2018年11月、書籍『テクノロジーの地政学シリコンバレーvs中国、新時代の覇者たち』を上梓した同氏が感じるBATHの強さの源泉は、次の4つに集約されるという。19年4月16日、東京・御茶ノ水で開催された「チャイナイノベーションを牽引するBATHと中国スタートアップ」セミナーで語られたポイントを紹介しよう。

吉川 欣也(よしかわ よしなり)氏
法政大学法学部を卒業後、1990年に日本インベストメント・ファイナンス(現・大和企業投資)に入社、1995年8月にデジタル・マジック・ラボ(DML)を設立し、社長、会長を歴任。1999年9月に米サンノゼでIP Infusion Inc.を共同創業、2006年にACCESSへ5000万ドル(約50億円)で売却。現在はMiselu社およびGolden Whales社(ともに米サンマテオ)創業者兼CEO、GW Ventures マネージングディレクターを務める。『テクノロジーの地政学 シリコンバレーvs中国、新時代の覇者たち』(日経BP社)の共著者

1. そもそもの志が高い

 中国企業は、16~18年の3年間で77社が米証券取引所(ニューヨーク証券取引所およびナスダック)に上場した。その間、日本企業の米国上場はわずかに3社だ。

 「日本の若い起業家はユニコーン企業になりたい、作りたいと志すが、中国の若者はそれだけでは満足しない。米国で上場したい、世界に認められたいと考えている。そうやって世界から認められる土台を作り、グーグルから人材を引き抜くくらいのことを考えている」

 こうしたそもそもの志の高さの違いが、日中の勢いの差につながっていると吉川氏は指摘する。例えば中国におけるAI(人工知能)研究をリードするバイドゥの自動運転技術プラットフォーム「Apollo」には、今では大小100社以上の企業が参画。中国で自動車事業を行ううえでは、もはや活用しない道はないほどの存在となっている。このApolloプロジェクトのネーミングセンスにも、彼らの志の高さが見てとれるという。

バイドゥ「Apollo」プロジェクトのGitHubページ。かつての米大統領J・F・ケネディの言葉を引用している理由は?
バイドゥ「Apollo」プロジェクトのGitHubページ。かつての米大統領J・F・ケネディの言葉を引用している理由は?

 Apolloは言うまでもなく、有人月面着陸の「Apollo計画」にちなんで名付けられた。中国企業であるバイドゥがなぜ米国の宇宙開発計画にちなむのか。彼らが着目したのはApollo計画が掲げたミッションだ。彼らはケネディ元大統領の言葉を引用し、それになぞらえる形で「われわれは困難に立ち向かうのだ」と自分たちの使命を言語化する。「その心意気がシリコンバレーの人たちの心も大きく揺さぶっている」と吉川氏は言う。