2019年4月10日、総務省は5G用の周波数帯の割り当てを決めた。これを受け、携帯大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)および19年に市場参入を予定している楽天モバイルは、20年から次世代通信規格「5G」の商用サービスを開始する。

東京五輪が開催される2020年は、次世代通信の商用サービスが本格する“5G元年”と言える。携帯大手各社の戦略の違いを探った
東京五輪が開催される2020年は、次世代通信の商用サービスが本格する“5G元年”と言える。携帯大手各社の戦略の違いを探った

NTTドコモは「マイネットワーク構想」でサービス開発を急ぐ

 割り当てられた周波数帯は、NTTドコモとKDDIが3枠、ソフトバンクと楽天モバイルが2枠。各社の動向を見ると、割り当てられた周波数帯域、および従来の取り組み方の違いなどから、5Gに向けた戦略に独自性が見られるようになってきた。

 ドコモは3.7GHz帯(3600~3700MHz)、4.5GHz帯(4500~4600MHz)、28GHz帯(27.4~27.8GHz)の3枠を確保できたことから、19年のプレサービス、そして2020年の商用サービスへの準備を着々と進めている。19年4月26日の決算説明会では、5Gの新サービス創出に向けた「ドコモ5Gオープンプログラム」に2600を超える企業が参加したことや、ラグビーワールドカップに合わせて19年9月20日にプレサービスを開始することなどを明らかにした。

 ドコモが新たな取り組みとして打ち出したのが「マイネットワーク構想」である。これは5G対応のスマートフォンをハブとして、さまざまな周辺デバイスを通じて新サービスを提供するというもの。周辺デバイスとしてはVR(仮想現実)やAR(拡張現実)などに対応したデバイスや、ウエアラブルデバイス、360度カメラなどが想定されており、パートナー企業との協業によって新サービスを開発・提供していく考え。

NTTドコモが5Gのサービス提供に向け打ち出した「マイネットワーク構想」。5Gスマートフォンをハブとして、先進的なデバイスを活用したサービスを提供していく
NTTドコモが5Gのサービス提供に向け打ち出した「マイネットワーク構想」。5Gスマートフォンをハブとして、先進的なデバイスを活用したサービスを提供していく

 マイネットワーク構想の一環としてドコモは、MR(複合現実)技術を持つ米マジックリープと資本・業務提携、同社製MRデバイスの日本での販売権を獲得した。マジックリープのMR技術とドコモの顧客基盤を活用し、新たな市場の開拓を積極的に進めていく。ゲームをはじめとするコンシューマー向けのサービスのほか、3D映像を利用した法人向けのソリューションも検討しているという。

 5Gのプレサービスでは、このマジックリープのMRデバイスを利用したデモを披露する。先進的なデバイスをいち早く取り入れることで5Gを積極的にアピールし、商用サービスに弾みをつけたい考えだ。

マイネットワーク構想の一環として、MRに関する技術やデバイスなどを手掛けるマジックリープと提携
マイネットワーク構想の一環として、MRに関する技術やデバイスなどを手掛けるマジックリープと提携