米国のトランプ大統領と衝突している中国政府が、輸入の大幅増にかじを切った。この流れに乗り、香港に本拠を置く中国の流通グループ大手、新華集団(サンワグループ)が、日本の健康関連産業が手掛ける商品やサービスを、これまでより効率的に中国市場に供給する専門の越境サプライチェーン会社を2019年3月に立ち上げた。

 医薬品から栄養補助食品、健康器具、医療サービス、それにフィットネスクラブのような施設まで、日本の健康関連産業が手掛ける商品やサービスを、これまでよりも効率的に中国市場へ供給する、専門の越境サプライチェーン会社が、2019年3月に設立された。

 新会社の名は広東省新華日品サプライチェーン管理公司(SUNWAH JAPAN BRAND SCM Co.,LTD.)。香港に本社を置き、中国国内に小型スーパーや百貨店、コンビニエンスストアなど約4万9000店のリアル店舗を抱える流通グループ大手、新華集団が、新会社の株式の60%を保有して経営を主導。他に、中国国営中央テレビ(中国中央電視台、CCTV)のテレビショッピング部門と提携して日本市場向けにテレビショッピング事業などを手掛ける日本ブランド(東京・千代田区)などが出資する。

4つの流通ルートを新設

 新会社は、以下の4つのルートを主に使って日本のメーカーの商品を中国に輸入。中国の大手流通事業者や小売事業者に卸したり、ECを経由して中国の消費者に直接販売したりする予定だ。中国国内の自由貿易区内の倉庫などを活用するため、通関手続きなどが簡略化され、これまでより迅速に、手間も少なく効率的に、輸入業務を進められるという。

①~④のルートが新設される。うち3つのルートは、自由貿易区に置かれた保税倉庫にまず商品を保管し、そこから出荷する形を取る
①~④のルートが新設される。うち3つのルートは、自由貿易区に置かれた保税倉庫にまず商品を保管し、そこから出荷する形を取る

 新会社が用意する4つのルートとは、通関前の商品を保管する保税倉庫と同等の位置づけとされる前置き保税区を中国の大都市近辺に配置し、そこから流通事業者や小売店に商品を卸す「前置き保税区」モデル。中国国内の11の自由貿易区や一線都市と呼ばれる大都市に開設した新華集団傘下の免税店で商品を販売する「自由貿易区免税店」モデル、自由貿易区に置く保税倉庫を活用する「越境ECー保税輸入」モデル、海外の倉庫から商品を供給する「越境ECー海外郵便」モデルの4つである。

 新華集団の主席で、中国人民政治協商会議常務委員、広東香港澳門大湾区企業家連盟主席などを兼務する蔡冠深(ジョナサン・チョイ)博士は、今回の取り組みの最大の狙いを、「日本の健康関連産業や同産業を支えるヘルスケアの精神を中国に輸入し、発展させることができれば、日中両国にとって大きな利益になる」と語る。

 蔡(チョイ)氏は続けて、「日本の医療水準は世界でもトップクラスで、世界有数の長寿社会を実現している。その背景には、医療や健康関連の商品が優れているだけでなく、ヒューマンケアについての進んだ理念や、サービスの質を担保する高い業務管理の手法がある。中国側は、これらを含めて日本の健康関連産業を中国に呼び込み、学ぶべきだ。日本からの健康関連商品やサービスの輸入が増えれば、中国の地場企業を含めて競争が激化し、中国企業の品質向上にもつながる。日本の先端的な健康関連産業と中国という大市場が組み合わさることで、日中双方にメリットがある」と言う。