“中東のシリコンバレー”と称されるほど、スタートアップ大国として知られるようになった、イスラエル。中でもスマート・モビリティ(次世代自動車)関連のスタートアップは、2013年の87社から19年には644社まで7倍以上に拡大、世界からの投資総額も56億ドル(約6235億円)に膨らんでいる。次なる注目企業はどこか。

イスラエル発のモビリティ系スタートアップの展示会「エコモーション(ECOMOTION)」
イスラエル発のモビリティ系スタートアップの展示会「エコモーション(ECOMOTION)」

 イスラエル発のモビリティ系スタートアップとしては、自動運転車両の“目”となる画像処理チップを手掛けるモービルアイ(Mobileye)が代表例だろう。同社は2017年に米インテルが巨額資金を投じて買収。2022年には、独フォルクスワーゲンとの合弁会社を通じ、イスラエル国内で完全自動運転車を使った配車サービスを始める計画がある。

 その他、相乗りサービスで急成長しているヴィア(Via)や、世界7000以上の公共交通機関のデータを扱う交通ナビゲーションアプリ提供会社ムービット(Moovit)など、モビリティ革命「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」の重要なカギを握る先進分野でイスラエル企業の存在感が加速度的に増している。

 では、なぜイスラエルから優秀なスタートアップが輩出されるのか。そのカギを握るのは、イスラエル政府が主導して海外からの投資を呼び込み、大企業とのビジネスマッチングを仕掛ける先進モビリティの展示会「エコモーション(ECOMOTION)」にある。テルアビブでの開催(19年6月10日~13日)を前に来日した、エグゼクティブディレクターのオルリー・ダーハン(Orlie Dahan)氏に話を聞いた。

世界最大のアクセラレーター、プラグ・アンド・プレイ(Plug and Play)の日本事務所で参加を呼び掛ける、エコモーションの責任者、オルリー・ダーハン(Orlie Dahan)氏
世界最大のアクセラレーター、プラグ・アンド・プレイ(Plug and Play)の日本事務所で参加を呼び掛ける、エコモーションの責任者、オルリー・ダーハン(Orlie Dahan)氏

まずエコモーションはどんな取り組みか。

オルリー・ダーハン氏 エコモーションは12年から開催しており、自動運転とコネクテッド技術、アーバンモビリティ、電動化とエネルギー、シェアモビリティ、ドローンと航空といった注力カテゴリーに、最近は新たに海運を加えました。

 運営は、イスラエル国経済産業省、イスラエルの研究開発推進を目的としたNPO(Israel Innovation Institute)、イスラエル国首相直下のプロジェクト(Fuel Choices and Smart Mobility Initiative)の3組織によるジョイントベンチャーが担っています。設立の目的は、自動運転などのスマートトランスポーテーション産業におけるイノベーションの中心拠点にイスラエルを引き上げること。そのためにコミュニティープラットフォームと、イノベーションを起こすためのツールキットを提供しています。

 まず、エコモーションのコミュニティーには、600社以上のスタートアップ、8000人以上のメンバーが参加しています。メンバーには起業家、投資家、大企業、行政、研究者などが参画しており、ネットワーキング、ビジネスマッチング、知識共有などを通してスタートアップを支援しています。

イスラエルのスマート・モビリティ(次世代自動車)関連のスタートアップは、19年で644社を数える規模に成長
イスラエルのスマート・モビリティ(次世代自動車)関連のスタートアップは、19年で644社を数える規模に成長

 大手企業や注目のモビリティ企業に対して提供しているツールキットとしては、例えばハッカソン、チャレンジコンペティション、アダプタソン(Adaptathon)というイベントがあります。最後のアダプタソンとは、私たちが独自に創造した仕組みでハッカソンの進化形。大手企業とスタートアップをマッチングさせて、通常スタートアップが独自で行うと約8カ月かかるビジネス交渉を2週間で進めてしまおうというものです。

 アダプタソンの第1の事例がフランス国鉄(SNCF)と共に行った「旅に関するアダプタソン(La Voyage Adaptathon)」で、17年4月22日~5月3日にスタートアップを募集したところ、3Dイメージセンサーの「ヴァイヤ(Vayyar)」が選ばれました。その他にも、イスラエルの高速道路会社のアヤロン(AYALON)と共に「道路に関するアダプタソン(Adapt the Ways Adapthathon)」を実施しました。こちらは、街路灯にカメラやWi-Fi、センサーなどを搭載して都市のIoTインフラに変えるスタートアップ「アシスト(ACiiST)」とのコラボが生まれています。また、夏ごろにはエネルギー関連の企業とともに、人とモノをどのようにつなげるのか、新しい都市の物流網についてチャレンジコンペティションを実施予定。そして、そこで生まれたイノベーションが社会実装できるようにイスラエルの自治体との連携や調整を行います。

日本における大企業とスタートアップの連携の重要性は?

 エコモーションは、日本とイスラエル、大企業とスタートアップをつなぐ懸け橋になれると思っています。日本には世界的な自動車産業があることが強みです。それに対して、イスラエルは先端テクノロジーに強みを持っています。これまでと違って、自動運転などの車両製造はテクノロジーの活用が必須です。そのため日本の自動車製造技術とイスラエルのテクノロジーの統合や懸け橋が非常に重要だと考え、そこには大きな可能性を感じています。

 日本の大手自動車メーカーは、すでにイスラエル企業との連携を模索していますが、部品メーカーなどその他の日本企業とイスラエルのスタートアップとのコラボレーションも必要です。これからは、有名企業かどうかでイノベーションが起こるのではなく、人と人が出会い、知見を交換するなど、リアルな交流を行うことで新しいビジネスが生まれると考えています。

なぜイスラエルで優秀なスタートアップが育つのか。

 ポイントは3つあります。まず1つ目の理由は、イスラエルは砂漠や沼地など地形的に多くの課題を抱えており、それに対して解決しようとするチャレンジ精神が育っています。イスラエルを繁栄させるためにも、テクノロジー大国となることが必要でした。例えば、砂漠の中で農業をするためにはどうすればよいのか、水の確保はどうするかといった課題と向き合う中で、先端テクノロジーが養われてきた背景があります。その証拠に、70年前は沼地だったイスラエルの中心街も、今は東京のように都市化が進んでいます。

テルアビブは巨大なビル群が立ち並ぶ先進的な都市に(写真/Shutterstock)
テルアビブは巨大なビル群が立ち並ぶ先進的な都市に(写真/Shutterstock)

 2つ目は、イスラエルの人口は約868万人、面積は2万2000平方キロメートル(日本の四国と同程度)であり、企業活動の基本として常にグローバル展開が視野にあります。そして3つ目は、政府の支援です。イスラエル政府はスマートトランスポーテーション国家戦略を17年7月に策定しており、15億シェケル(約470億円)を投資して自動運転の実証実験などを支援しています。最後のポイントとしては、オープンカルチャーでかつ失敗を恐れず、失敗から学ぼうというマインドが理由として挙げられるでしょう。

 過去挑戦した経緯もありますが、結局、イスラエルでは自動車産業が育つことはありませんでした。しかしデジタル時代を迎えたことで、イスラエルが得意とするセンサー、ライダーなどのデジタルテクノロジーが、自動車産業をはじめとしたモビリティ分野で活躍できる機会が生まれたのです。