九州を地盤にディスカウントストアなどを展開するトライアルホールディングスは、AI(人工知能)活用を業界横断で推進している。そこにあるのは日本に対する強烈な危機感だ。マスコミの前に出ることはほとんどない同社の永田久男会長が、米シリコンバレーでインタビューに応じた。

永田 久男氏(ながた・ひさお)氏
トライアルホールディングス代表取締役会長
パソコンのソフトウエア開発を手掛ける会社を立ち上げ、1984年にトライアルカンパニーを創業した。ITを駆使して流通業界のトップを走り続ける米ウォルマートをお手本に、成長を続けている。2015年に持ち株会社のトライアルホールディングスを設立。小売業がサプライチェーン全体でAIを活用する「リテールAI」を提唱しており、業界団体のリテールAI研究会を中心となって立ち上げた。メディアの取材をほとんど受けないことで知られる。2018年に『リテールAI最強マネタイズ(日経BP社)』を出版した。

リテールAIを掲げて、実際に福岡市に700台ものAIカメラを導入した新店舗を2018年2月にオープンさせた。なぜAI活用を進めるのか。

トライアルが2018年2月にオープンした、福岡市の新店。700台のAIカメラを導入している
トライアルが2018年2月にオープンした、福岡市の新店。700台のAIカメラを導入している

なぜとか言っている段階ではない。リテールでAIをやらないという選択肢はない。福岡の新店には取引先も来ているし、競合と思われるスーツ姿の視察グループも多いね。

 今、日本はリテールAIという分野に注力しないと本当に沈没してしまうと思うよ。日本に独自の技術はなくなった。失われた20年、30年でなく、50年、100年となり、もはや先進国でなくなっていくだろう。

 そうした危機感からリテール業界でAIを推進しようと考えて、一般社団法人のリテールAI研究会も立ち上げた。

 具体的にはリテールAIを活用するためのITやデータのプラットフォームを構築して、そのコンセプトを世界に広げていきたい。リテールAIについての理解度を測る検定も導入したいと考えている。リテールAIの商標権も出願中だ。リテールAIを日本に普及させて、競争力を取り戻したい。そうした思いから2018年の夏、『リテールAI最強マネタイズ』という本も執筆して、出版した。

今回、自社や取引先のメンバー約100人をシリコンバレーに連れてきて研修をしている。目的は何か。