みずほ銀行は、QRコードを使ったスマートフォン向け決済サービス「J-Coin Pay」の提供を、2019年3月1日から開始する。「オープンな銀行系デジタル通貨のプラットフォーム」と位置付けて他の金融機関にも開放。三井住友信託銀行や全国の地方銀行など、約60の金融機関の参加が決まっている。

みずほフィナンシャルグループ執行役社長の坂井辰文氏(写真左)自らが会見に出席する意気込みを見せた
みずほフィナンシャルグループ執行役社長の坂井辰文氏(写真左)自らが会見に出席する意気込みを見せた

 J-Coin Payは、銀行に預金口座を持つユーザーが、預金残高から必要な額を専用アプリにチャージして、店頭での決済や個人間の送金に使う形式を採る。参加するみずほ以外の各行については、3月25日から順次、J-Coin Payを提供し始める予定だ。

 メガバンク3行が提携して19年度中のサービス開始を目指して協議している「Bank Pay」(仮称)とは、別のサービスとして提供する。Bank Payは既存のデビットカードの決済インフラを利用するが、J-Coin Payは、中国などで利用されているQRコード決済に特化した決済インフラの仕組みを参考に、比較的低い投資額で、決済インフラを新たに構築して提供する。

 既に「LINE Pay」や「楽天ペイ」「d払い」「PayPay」など大手IT系のサービスが先行し、後発での参入になるが、みずほフィナンシャルグループの坂井辰文執行役社長は、「勝機は十分にあると思っている」と強調する。先行する各サービスとどこが異なるのか──。

クレジットカードより決済手数料を低く

 まず、J-Coin Payが利用できる小売店や飲食店は、J-Coin Payに参加する金融機関が自らの営業エリアの取引先を中心に開拓する。そのための武器は3つ。「長年の取引で培われた金融機関への信頼」(坂井社長)と、小売店や飲食店が支払う決済手数料を、3~5%程度とされるクレジットカードより低くし、1~2%程度に抑えること、それに海外の決済サービスとの提携で、増加傾向にあるインバウンド(訪日観光客)が母国で利用している決済手段を使って支払いできることだ。

 海外の決済サービスとの提携第1弾は、中国の中国銀聯が運営する「銀聯(ユニオンペイ)」と、アリババ集団傘下のアント・フィナンシャルサービスグループが運営する「支付宝(アリペイ)」で、「今後も増やしていく考え」(みずほフィナンシャルグループのデジタルイノベーション担当役員である山田大介専務執行役員)だ。

多くの小売店、飲食店などが導入を検討している
多くの小売店、飲食店などが導入を検討している

 既にファミリーマートやビックカメラ、ヤマダ電機、大創産業(ダイソー)、すかいらーくホールディングス、ロイヤルホールディングスといった大手小売店や外食店が、J-Coin Payの導入を検討しているという。

先行各社と同じく、キャンペーンは展開予定

 J-Coin Payを普及させるには、加盟店の開拓と同時に、ユーザーにアプリをダウンロードしてもらい、利用してもらう必要がある。PayPayなど先行各社が展開する還元キャンペーンは、「あまり派手にならない規模で展開する予定」(山田氏)。だが、みずほ銀行が想定している普及のための最大の武器はキャンペーンではない。それは、銀行系ならではのサービス「送金手数料無料、口座からの出し入れ無料」だ。

 例えば、飲み会で割り勘をするときや、親が子に急な送金をするときなど、J-Coin Pay同士であれば手数料無料で送金できる。銀行口座からアプリにチャージするときはもちろん、アプリ内のJ-Coinの残高を銀行口座に戻して現金化する際も、手数料は無料だ。例えば、LINE Payなどはアプリ内の残高を銀行口座に戻す際に手数料が発生する。特に多様なキャッシュレス決済手段を併用する利用者にとっては、ハブとなる銀行口座に自由に出し入れできることのメリットは大きく、使い勝手は格段によい。