自動車、運輸業界のみならず、流通、観光など幅広い業界、地方自治体などまで多大な影響を及ぼす「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」。日経クロストレンドはMaaSの動向取材に注力し、モビリティ革命実現に向けたカギを探っています。 この他、日経クロストレンドでは多彩なテーマの特集記事が満載です。有料会員登録をすると、申し込み初月は無料となります(有料会員登録はこちらから)。

 JR東日本と小田急電鉄が、鉄道会社間の垣根を越えてMaaS分野での連携に向け、具体的な検討に入ることを発表しました。国内の事業者ごとに乱立する気配だったプラットフォームに1つの強力な軸が生まれつつあります。

 2019年1月8日から米国ラスベガスで開催された「CES 2019」には、4500社を超える企業が参加。近年、注目を集めるモビリティ分野の展示では、自動運転車や電気自動車(EV)、空飛ぶクルマなどの新モビリティが多く見られました。

 会場で見えてきたのは、モビリティ変革の推進に向けた新しいキーワード。まずは「パーソナライズ化」です。音声UIを取り込んで、自分だけの移動体験ができる自動車などを各社が提案しました。次に「プラットフォーム」。サービス展開の土壌となるIT基盤の覇権争いが進んでいます。「5G」「エッジコンピューティング」「ブロックチェーン」など新技術とクルマを結ぶサービスも数多く開発されています。

 クルマ業界のみならず、ITや街づくりと多彩な業界を巻き込んで進むモビリティ革命。多くのビジネスパーソンにとって一歩先のサービスのあり方を見通すためのヒントとなりそうです。


MaaS専門家が見たCES2019

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