経営共創基盤(IGPI)に勤めていた弁護士の二木康晴氏が起業したLegal Technology(東京・千代田)が、Webベースの法律専門書リサーチサービス「Legal Library(リーガル・ライブラリー)」の実証実験を2019年早々に開始する。法律専門書を扱う大手出版社の1つ、有斐閣(東京・千代田)がまず、実験に参加して自社の書籍を提供することを決めた。

 コンサルティングファームなどでの勤務経験もある二木氏自身が、弁護士として熟知している実務上の課題を解決するため、この新しい法律専門書リサーチサービスを開発した。

 これまで多くの弁護士やそのアシスタントであるパラリーガルは、必要な書籍を弁護士会の図書館などの法律専門図書館で探し、該当ページをコピーして事務所などに持ち帰って利用していた。また法律専門書の中に示された契約書のひな型は、文書作成ソフトなどを使って書き写すことが多かった。出張先で顧客から相談を受けても、事務所に戻らなくては法律専門書の内容を確認できず、返事が遅れることも少なくなかった。

 今回、実験するWebベースのリサーチサービスを使えば、「こうした“無駄な作業”や時間的な遅れを減らして、弁護士の業務を効率化することができる」と二木氏は語る。

文章中の契約のひな型を文書作成ソフトで表示

リーガル・ライブラリーのトップページ。開発中のためデザインが変わる可能性がある

 そのリーガル・ライブラリーの使い方はこんな感じだ。利用者がWebブラウザー上で「株式譲渡契約」や「不動産譲渡契約」といったキーワードを入力すると、出版社の協力を得てデータベース上に蓄積された多くの法律専門書のうち、当該キーワードについて解説した書籍の表紙画像が複数、表示される。利用者が読みたいと思った書籍の表紙画像をクリックすると、キーワードについて解説しているその書籍の該当ページが表示されるという仕組みだ。

リーガル・ライブラリーの検索結果表示ページ。開発中のためデザインが変わる可能性がある

 いったん書籍を選んだ後は、その書籍の目次または索引を画面上に示し、そこから再度、必要なページを表示することもできる。また、文章中に条文を示す箇所があり、どの法律の何条何号かが注記されていれば、その箇所をクリックすることで、電子政府の総合窓口である「e-Gov(イーガブ)」が提供している法令検索サービスの中の該当条文に飛んで、条文を確認することも可能だ。

 今回のサービスの最大の特徴は、書籍の中に示された「契約書のひな型」をクリックすると、文書作成ソフト(マイクロソフト「Word」を想定)が立ち上がり、契約書のひな型を編集可能な状態で表示することだ。利用者は、○○で表記された名前や日付の箇所を実際に記入すれば、すぐに契約書として使える。また、裁判所に書類を提出するとき、契約書のひな型を参考にした書籍の奥付のコピーを求められることがあるため、近い将来、文書作成ソフトで表示した契約書を印刷すると、その契約書のひな型が記載されていた書籍の奥付も、一緒に印刷される機能を追加する予定だ。

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