購入額の20%を還元するPayPayの「100億円あげちゃう」キャンペーンがわずか10日で終了すると、今度はLINE Payが同じく20%還元キャンペーンを展開し始めた。キャッシュレス化をけん引するQRコード決済サービス提供事業者同士のバトルは、激戦の一途をたどるばかり。こうしたキャッシュレスバトルの実情を追いかけた特集「キャッシュレスバトル開戦」全11回を、この週末に一気読みしてみませんか。この他にも多彩なテーマの特集記事が満載。有料会員登録をすると、申し込み初月は無料となります(有料会員登録はこちらから)。

 クレジットカードの初期費用や決済手数料の高さを嫌う小規模小売店でも導入しやすいため、QRコード決済は、政府も旗を振るキャッシュレス化をけん引する存在として、注目を集め始めていた。そこに加えて2018年は、LINE Payが最初に打ち出した「小売店が負担する決済手数料を0%にする」施策や、12月4日から始まり10日間で急遽終了と相成ったPayPayの「100億円あげちゃう」キャンペーンなど、多くのサービス提供事業者が目新しい施策を連打。おかげでQRコード決済サービスが一気に盛り上がりを見せ始めている。

 実際、QRコード決済が普及してキャッシュレス化が広い範囲に進展すれば、ユーザーの利便性の向上にとどまらず、導入する側の店舗の省力化やマーケティング力の強化、QRコード決済サービスを提供する事業者の急成長など、その影響は広範囲に及ぶ。

 では、そのキャッシュレス化を巡って、どんなプレーヤーが鎬を削っているのか──。大手IT系の新規参入事業者と位置付けられるLINE Payや楽天、NTTドコモ、それにソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるPayPayなどに加え、完全に出遅れた感のある3大メガバンクや地銀大手も、QRコード決済サービスへの参入を検討しているのが現実だ。

 そこで、こうしたいくつもの疑問に応えるため、進行するキャッシュレスバトルをさまざまな視点から切り取って提示した、人気の高い特集「キャッシュレスバトル開戦」全11回を紹介する。以下のリンク集から各回に飛べる。週末に一気読みすることで、キャッシュレス化の影響が及ぶ範囲とその広がり、それに各プレーヤーの戦略などについて理解を深め、自分の関わるビジネスに役立ててほしい。


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