さまざまな交通手段を統合して次世代の移動サービスを生み出す「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」の日本での普及促進を目指す初の専門団体が、12月に設立されることが日経クロストレンドの取材により明らかになった。MaaSをめぐっては、10月にトヨタ自動車がソフトバンクと新会社を設立し、東日本旅客鉄道(JR東日本)、小田急電鉄なども取り組みを強化している。11月からはトヨタと西日本鉄道が、日本で初めて本格的なMaaSの実証実験を福岡エリアで始めた。産官学の連携をリードする新団体の設立を機に、「日本版MaaS」の実現に向けた動きが加速しそうだ。

日本でのMaaS実現のため、産官学の連携を進めるJCoMaaSが12月に立ち上がる(写真/Shutterstock)
日本でのMaaS実現のため、産官学の連携を進めるJCoMaaSが12月に立ち上がる(写真/Shutterstock)

 日本初のMaaS普及促進団体である一般社団法人「JCoMaaS(Japan Consortium on MaaS、ジェイコマース)」は、2018年12月3日に始動する。

 代表理事を務めるのは、都市交通政策の第一人者として知られる横浜国立大学理事・副学長の中村文彦教授。理事には、東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構長であり、生産技術研究所次世代モビリティ研究センターの須田義大教授を筆頭に、日本の成長戦略を議論する政府の未来投資会議(議長=安倍晋三首相)で初めてMaaSを紹介した計量計画研究所(IBS)の牧村和彦氏、情報通信分野に造詣の深い日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)の坂下哲也氏、JR東日本のモビリティ戦略策定に従事し、11月に独立して新会社のMaaS Tech Japanを立ち上げた日高洋祐氏らが名を連ねる。

 牧村氏と日高氏は、日経BP社が11月22日に発行した書籍『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者であり、JCoMaaSには日本でのMaaS実現の旗振り役となる強力なメンバーがそろった形だ。

 そもそもMaaSとは、改めて解説すると、あらゆる交通手段を統合し、その最適化を図ったうえで、マイカーと同等か、それ以上に快適な移動サービスを提供する新しい概念。日本では米ウーバーテクノロジーズに代表される配車サービスなどの単一のモビリティサービスを指してMaaSと呼ぶ向きもあるが、それはMaaSを構成する一要素でしかない。利用者視点に立って複数の交通サービスを組み合わせ、それらがスマホアプリ1つでルート検索から予約、決済まで完了し、シームレスな移動体験を実現する取り組みが、グローバルスタンダードで示すところのMaaSといえる。

従来、各モビリティサービスに個別にアクセスしていたものが、MaaSアプリで一括して予約、決済できるように。MaaSはマイカーの所有を超える自由な移動体験を生み出す
従来、各モビリティサービスに個別にアクセスしていたものが、MaaSアプリで一括して予約、決済できるように。MaaSはマイカーの所有を超える自由な移動体験を生み出す

 それは同時に、シェアリングサービスや自動運転といった個別のモビリティサービスの発展、進化と同期するもの。それらが相まって交通手段の最適化が進展することで、都市の渋滞・環境問題や交通事故の解消、あるいは過疎化、高齢化が進む地方での“足”の確保など、社会的なインパクトも大きなものになる。JCoMaaS代表理事の中村文彦氏は、「複合的な本コンソーシアムで、産官学および多様な交通事業者、専門家、実務家の連携があれば、日本の現代および近未来の社会課題の解決に貢献できる、価値あるMaaSが実現できるのではないか」と、MaaSの社会実装に期待を寄せる。