企業のAI(人工知能)活用意欲が高まり、開発を支援するスタートアップやベンチャー企業に依頼が殺到している。一方で、56.1%の支援企業が「本格契約前の試行であっても、稼働に応じた対価を支払ってほしい」と不満を持っている。日経クロストレンドが155社を対象にした調査から分かった。

 「AI活用を支援するスタートアップ・ベンチャー企業の実態調査」は、日本企業に対してAIのビジネス活用を支援できるスタートアップやベンチャー企業を対象に、2018年7月から9月にかけてアンケートを実施。17年調査より約50社多い、155社から有効回答を得た。

 AI案件が殺到する中で、開発案件の顧客や事業提携先としての大手企業に対して、どのような要望を抱いているかについて尋ねた。17年調査で最も多かった「課題をクリアにして相談してほしい」が次点となり、18年は「本格契約前の試行であっても、稼働に応じた対価を支払ってほしい」が前回比約3ポイント増の56.1%で1位となった。「意思決定者を明確にしてほしい」も同約5ポイント増と最も大きな伸びを示した。

●開発案件の顧客や事業提携先としての、大手企業への要望(各社3つまで選択)
●開発案件の顧客や事業提携先としての、大手企業への要望(各社3つまで選択)

 AI活用はビッグデータ活用の延長線上にあり、実際に経営効果が得られるかどうかの見極めが難しい。企業側がAI活用に必要なデータを整備していない場合も少なくない。こうした背景から、企業側が稼働に応じた対価の支払いに二の足を踏んでいるものと考えられる。