ネスレ日本と佐川急便が、一般の個人などが商品の配送を担う新サービス「MACHI ECO便」を発表。ライドシェアの米Uberの宅配版ともいえるサービスを、なぜネスレが手掛けるのか。その真意と勝算を探った。

新サービス「MACHI ECO便」を発表する高岡浩三社長
新サービス「MACHI ECO便」を発表する高岡浩三社長

 ネスレ日本は佐川急便とタッグを組んで、新たな宅配サービス「MACHI ECO便」を10月1日から始める。一般の個人や飲食店などの事業者から協力を募り、ECO HUB(エコハブ)という独自の配送拠点を設置。ネスレの定期購入サービス利用者が注文した商品を佐川急便が各地域のエコハブにまとめて届け、各家庭へのラストマイルの配送は地域に住む一般の個人などが行うというものだ。

 エコハブを担う個人は商品の配送をすることで報酬を得られる仕組みで、サービス利用者はエコハブに商品を受け取りに行けば商品代金の5%が割り引かれる。MACHI ECO便はこの2者のマッチングプラットフォームとして機能し、いわば「宅配サービス版Uber」ともいえるサービスだ。「Uberのように利用者がエコハブを評価するシステムも導入する予定」(ネスレ日本Eコマース本部の津田匡保部長)という。

 MACHI ECO便は当初、東京6区(港区、品川区、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区)と、大阪4区(北区、中央区、福島区、此花区)でスタート。エコハブは東京で100カ所、大阪で30カ所設け、都内には専用の宅配ロッカーを14カ所設置する。

MACHI ECO便のモデル図
MACHI ECO便のモデル図
サービス利用者は近所のエコハブを選択可能。エコハブを担う人の情報も確認できる
サービス利用者は近所のエコハブを選択可能。エコハブを担う人の情報も確認できる