シリコンバレーには1万社以上のスタートアップ/ベンチャー企業が存在するとされ、そのなかから事業の連携先を探し出すのは至難の業だ。米国にネットワークのない企業であればなおさらだ。そうした課題に対し、100万社以上の企業ビッグデータからAI(人工知能)を活用して支援する米データ分析企業が日本市場の開拓を本格化する。

100万社以上の企業ビッグデータから、取り組んでいる分野などの相関を分析し可視化できる
100万社以上の企業ビッグデータから、取り組んでいる分野などの相関を分析し可視化できる

 ビッグデータ分析ベンチャーのザ・ディシジョン・プラットフォーム(TDP、カリフォルニア州パロアルト市)は、米国のスタートアップから適切な連携先を探し出したり、新しいビジネス分野を見いだしたりするコンサルティングサービスを提供している。

 対象は、米国を中心とした世界の100万社以上の企業である。データソースとしては、国などの公的機関が公開しているオープンデータや米クランチベースなどの企業データベースサービスなど、である。各スタートアップのサイトなどからも情報を収集し、ビッグデータとして解析・整理して保有している。日本のスタートアップ/ベンチャーは、コンテンツなど「クールジャパン」に関連した企業を中心に約4000社が登録されているという。

 TDPのジム・ベドウズCEO(最高経営責任者)は「我々の分析サービスは人間のバイアスが入らないのが特徴。様々な角度で絞り込んだ客観データを提供することで、日本企業で課題とされている意思決定にかかる時間を短縮できる」と説明する。

 TDPは3段階で企業ビッグデータを絞り込んでいく。