「異次元の高収益を日本から生み出していきたい」。Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏は、2018年12月26日に開催した19年の事業戦略説明会で、強気の目標を表明した。鍵を握るのは、既に広告売上高の半分を占める動画への積極投資だ。

Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏
Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏

 Twitter Japanにとって18年は、動画配信サービスの伸びが著しい1年だったという。同社は広告事業が一番大きな収益源だが、その中でも動画広告が売り上げの半分を占めるまで成長してきている。17年秋に開始したアプリ内で動画広告を配信するサービス「ビデオウェブサイトカード」は、これまでのツイート型の広告に比べCTR(クリック率)が2倍に向上し、離脱率は60%減少する大きな成果があった。

ライブ経済番組のTwitter限定配信を開始

 また、Twitterならではの動画コンテンツを増やしていこうと、プレミアムパブリッシャーとの連携を進めている。その数は全世界で950を超え、この1年で4倍に増えたという。日本においてもコンテンツのパートナーシップは進んでおり、今後もニュース、スポーツ、アニメ、ゲーム分野を中心にパブリッシャーは増えていくことになると笹本氏は話す。こういった動画コンテンツの前に広告を配信することで、ブランドセーフティーな広告環境を提供することができるようになった。

 さらに、これらを推し進めるため、19年は動画コンテンツへの投資を積極的に行う方針だ。大きな目玉は19年1月8日から始まるライブ経済情報番組「The UPDATE」の配信だ。毎週火曜日午後9時から約1時間のライブ配信は、ニューズピックス公式TwitterアカウントなどTwitter限定となる。ニューズピックスと電通の共同出資会社であるNewsPicks Studios(東京・港)が制作する。番組冒頭で配信されるプレロール広告は、ニューズピックスとTwitter Japanが共同で集め、収益をシェアするモデルとなっている。「こうした取り組みをますます増やしたい」と笹本氏は意欲を示す。

 全世界で見ると18年10月時点で月間アクティブユーザー数は3億2600万、デイリーアクティブユーザーの比率は前年比9%向上した。スパム対策やフェイクアカウントやボットアカウントを排除するような施策を進め、アカウントが減少したにもかかわらずアクティブ率が高まったのは、健全性が改善されたことが大きな要因だと同社はみている。日本においては、月間アクティブユーザー数は4500万人を超えた(18年10月時点)。また、日本は収益面で世界第2位のマーケットであり、18年第3四半期の売り上げは1億3000万ドル(約144億円)と前年比で44%伸びた。これは、米ツイッター全体の29%増を大きく上回るものだ。