中国EC最大手のアリババ集団が運営しているIoTの標準化団体「IoTコネクティビティー・アライアンス(ICA)」が2019年2月25日、IoT規格に関する最大の組織「オープン・コネクティビティー・ファウンデーション(OCF)」と提携した。IoT規格の標準化に向けて共同研究を進め、共同タスクチームを組織してIoT業界全体の発展を推進する。

ICAとOCFは提携を発表した
ICAとOCFは提携を発表した

 提携の内容は、IoT設備のデータモデルや端末間の通信、端末とクラウドの通信、クラウド間の通信、セキュリティー、検査、認証などの技術領域を切り口として、共同タスクチームを組成し、エコシステムを形成している双方の豊富なリソースを生かして課題を解決していくというものだ。

 OCFはIoTのための機器や製品、サービスの通信フレームワークをオープンソースとして提供するだけでなく、IoTに関連する機器の規格を標準する取り組みも推進しており、IoT業界における問題の解決とその発展を加速させる組織である。2016年には、競合していた米国のIoTフレームワーク推進団体であるオールシーンアライアンスと合併し、現在グローバルで業界をリードするIoT標準組織となっている。加盟企業は米インテル、米マイクロソフト、米クアルコム、韓国サムスン電子、中国信息通信研究院、中国電子技術標準化研究員、中国ハイアールなど400社以上だ。

 ICAは、アリババ集団によって17年6月、IoTに関係する多くの企業を集めて設立されたIoTの標準化団体である。加盟企業は450社で、多くの産業を網羅している。ICAはIoT市場の拡大と技術力の向上に向けて分科会を設けており、そのカバー範囲は技術面ではデータ、LPWAN(Low Power Wide Area Network)、セキュリティーなど、応用面ではスマート製造、スマート農業、スマートシティーなどと幅広い。