中国の百度(バイドゥ)は2019年1月31日、中国河北省の保定市人民政府とスマートシティーの開発で戦略提携の覚書を交わした。バイドゥはAI(人工知能)やクラウドコンピューティングなどの技術を提供し、保定市人民政府と共同で保定市のスマート交通の開発と、AIクラウドコンピューティングセンターの設置を進める。

バイドゥと保定市はスマートシティの開発で戦略提携の覚書を交わした
バイドゥと保定市はスマートシティの開発で戦略提携の覚書を交わした

 バイドゥは既に保定市人民政府と17年7月5日に戦略提携を締結しており、今回の覚書締結でさらに踏み込んだ協力をする。例えば、保定市公安局交通警察支隊とも協定を結ぶ。バイドゥ独自のビッグデータ分析技術、AIを活用した地図技術、独自のAIアルゴリズムなどを活用し、共同でスマート交通を開発する。

 具体的には、交通警備業務にAIアルゴリズムを結びつけることで、交通指揮のスマート化や信号機のスマート化、道路状況などの分析や予測などが可能になる。また、交通渋滞の事前予測により、リアルタイムで渋滞の緩和に向けた交通指揮が可能になり、さらには道路交通網のあり方などの改善、交通情報提供サービスの改善などもできる。提携によって保定市の道路交通管理全体の水準の向上が期待される。