中国EC最大手のアリババ集団は2019年1月11日、中国杭州で開催した「阿里巴巴ONE商業大会(アリババONEビジネスカンファレンス)」で、小売業(リテール)の重要な11の領域をデジタル化するプログラムを発表した。中国での成功事例として米スターバックスと米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が取り上げられた。

 カンファレンスでは「アリババ商業オペレーティングシステム」と、提携企業に対し全面的にワンストップでデジタル化を実現する計画「A100戦略合作計画」を発表した。

 アリババ商業オペレーティングシステムとは、リテール業務を営む企業を対象に、業務上で重要な要素とされるブランディング、商品開発、マーケティング、販売、取引ルート、製造、顧客サービス、金融、物流サプライチェーン、組織、情報技術の11領域のそれぞれをデジタル化する。アリババが過去20年間積み重ねてきたデジタル技術をオープンに提供することで、クライアントのリテール事業のデジタル化を幅広く支援する。

 「A100戦略合作計画」は、すでに提携している企業に対してアリババ商業オペレーティングシステムなどを通じてデジタル化の能力を提供し、ブランディングなどのリテール業務の発展を支援する。

「A100戦略合作計画」の関係者ら。同計画で、アリババはニューリテール(新小売り。アリババが提唱する、ネットとリアルを融合させる次世代の小売事業のあり方)への転換をサポートし、デジタル化による競争力の強化が期待できるとしている(写真はアリババのサイトより)
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