データ活用やデジタルマーケティング、新製品開発などを実施する際に起こりうる、法務的なトラブルや疑問をとりあげて、各弁護士の見解を聞く。
  • 2019.03.19
再び頻発するバイトテロ事件を避けるための手立てはあるのか
コンビニエンスストアや飲食店などのアルバイト店員が、店の商品や什器(じゅうき)を使用して悪ふざけを行う様子をスマートフォンなどで撮影し、その撮影した動画をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿したことでネットにおいて炎上する事件、いわゆるバイトテロが、2019年2月、いくつも発生し、騒動となった。
  • 2019.03.12
議論続くダウンロード違法化 何が問題で、どうなりそうか?
ダウンロードを巡って情報社会が揺れている。論争の的は、「ダウンロード違法化」という制度の拡大だ。海賊版対策のために政府が今通常国会での導入を検討しているが、さまざまな関係者からの懸念や修正意見が相次ぐ。何が問題で、今後どうなりそうなのか? 著作権問題に詳しい福井健策弁護士に聞いた。
  • 2019.03.05
鹿児島県奄美市 地域活性化のためフリーランス育成に注力
ICTの発達で人の働き方が多様化する中、若者を定着させ、地域を活性化させようとする地方都市が出てきた。例えば、鹿児島県奄美大島の奄美市は、2015年から「フリーランスが最も働きやすい島化計画」(※1)としてフリーランスの育成や誘致に力を入れる。今回も法規制の問題ではなく、地域活性化の例として高橋喜一弁護士がその取り組みを追った。
  • 2019.02.19
データビジネス・AI開発の現場を変える改正著作権法
2019年1月1日より施行された改正著作権法では、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備が進められ(いわゆる「柔軟な権利制限規定」の導入)、これまでグレーゾーンとする声もあった著作物のデータビジネス・AI開発利用について広く認められたことから、データビジネス・AI開発の現場に大きく影響を与えると予想されている。
  • 2019.02.12
いくつかの機能性表示食品の表示を、厚生省がとがめた理由
2018年11月、厚生労働省は消費者庁に、「歩行能力の改善」を表示内容に含むいくつかの機能性表示食品が、医薬品的効果の表示を禁じる法律に抵触すると指摘。消費者庁は販売者に対応を求め、既に複数の食品は届け出が撤回された。機能性表示食品と法規制について、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。
  • 2019.02.05
ティラミスヒーロー論争 ブランド名の「乗っ取り」は許される?
2019年1月下旬、ネットとワイドショー番組の話題が「ティラミス」で持ちきりになった。大阪のある会社が、シンガポールの有名なティラミス店の名称と商品を「乗っ取った」というのだ。ブランド名と商品の「乗っ取り」は許されるのか? 知的財産権の法務に詳しい福井健策弁護士に聞いた。
  • 2019.01.29
あきる野市 ドローンを活用して災害対応力の強化などを実現
ドローン(無人航空機)の活用を試みている自治体や企業は多い。その一方、航空法による規制などで実用化をためらう自治体や企業も少なくない。そんな中、東京都のあきる野市は2016年にプロジェクトチームを発足させ、現在は災害時に孤立集落などへ物資を運搬する態勢を実用化し、その他の分野でも活用を検討中だ。今回は、法規制の問題としてというより、ドローン活用の好例として、その取り組みを解説する。
  • 2019.01.22
道交法改正案が公表 自動運転中に携帯電話等が使用できるように
2018年12月、警察庁は道路交通法の改正試案を公表し、パブリックコメントを募集した。改正試案は、自動車の自動運転技術の実用化に対応するためのものであり、一定の要件を満たせば、自動走行装置を使用中に、運転者に携帯電話の使用などを認めるものである。弁護士の二木康晴氏に、改正試案について聞いた。
  • 2019.01.16
限定提供データとは何か? 改正不正競争防止法が2019年7月に施行
2019年7月1日より施行される改正不正競争防止法では、これまで保護対象としてきた「営業秘密」に加え、「限定提供データ」も新たに保護される。これは、ID・パスワードなどの技術的な管理を施して提供されるデータを不正に取得・使用等する行為を、新たに「不正競争行為」として、差し止め請求等ができるようにする新たな制度である。この制度の狙いや背景をアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。
  • 2019.01.08
相次ぐ企業の問題行為の告発、防ぐための手立ては何か?
2018年11月、中国のインターネットユーザーが高級ホテルの清掃の実態を、動画付きで中国版ツイッターである微博(Weibo)に投稿し、中国国内だけでなく日本国内においても衝撃が広がった。企業の問題行為を告発されないようにするにはどうすればよいか──。フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に解説してもらった。

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