データ活用やデジタルマーケティング、新製品開発などを実施する際に起こりうる、法務的なトラブルや疑問をとりあげて、各弁護士の見解を聞く。
  • 2019.05.21
著作権者の許諾なく軽微な利用を認める条項が入った改正著作権法
「データビジネス・AI開発の現場を変える改正著作権法」で解説した2019年1月1日施行の改正著作権法には、もう1つ、「情報解析」を典型的な場面として定めている条項がある(改正後の47条の5)。データビジネスのさらなる発展に資する改正事項と考えられるため、その詳細をアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。
  • 2019.05.14
AIによるパーソナライズ化がもたらす懸念
Google、Amazon、Facebook、YouTube、Twitter、Netflix……。私たちが利用している多くのサービスはレコメンド機能を活用している。AI(人工知能)は膨大な情報を学習し、私たちが望む情報や商品・サービスを自動的に提供するパーソナライズ化を進める。今回は弁護士の二木康晴氏に、AIによるパーソナライズ化がもたらす問題などについて聞いた。
  • 2019.05.08
「動画」を画像解析で分析し不審者を検知 法的な問題はどこに?
顔認証は原則として静止画像を用いた認証技術だが、顔の「動画」映像を画像解析で分析し、被写体の心理状況、特に犯罪傾向を検知する技術もある。この技術を用いた不審者検知ソフト「DEFENDER-X」の内容と予想される法的な問題について、元セキュリティーエンジニアの高橋喜一弁護士が取材した。
  • 2019.04.23
相次ぐバイトテロの上手な事後対応とは何か
いわゆるバイトテロがいくつも発生して騒動となった2019年2月以降も、新たなバイトテロが発生した。その際、バイトテロそのものより、発生した企業の事後対応に世間の注目が集まった。そこで、この件に関する事後対応について、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に解説してもらった。
  • 2019.04.10
「令和」の商標、社名、ドメイン取得はできる? 弁護士が解説
ついに発表となった新元号。同時にメディアを賑わしているのは、「新元号を商標登録したり、ドメインとして取得しようとしたりする人々」。果たして商標やドメインの登録は可能なのか?会社名として新元号を使うことは?商標など知的財産権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。
  • 2019.04.04
日欧相互の十分性認定で個人情報の流通が進展、ただし課題も残る
日欧EPA(経済連携協定)発効直前の2019年1月、個人情報の越境移転規制に関連して、日欧相互の十分性認定がなされた。欧州から日本、日本から欧州への移転は、ともに越境移転規制が適用されないこととなり、日欧間の個人情報の流通の自由化は大きく進展した。十分性認定の影響と今もなお残る課題を、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。
  • 2019.03.26
AIが量産するフェイクニュースにどう向き合うべきか
2019年2月、イーロン・マスク氏らが投資しているAI(人工知能)研究機関の「OpenAI」は、自然な文章を生成する言語モデル「GPT-2」を発表した。その後、同モデルは「フェイクニュース」の大量生成に悪用されるとして、モデルの一部の公表を見送り、話題となっている。今回は、弁護士の二木康晴氏に、AIによるフェイクニュースの危険性について聞いた。
  • 2019.03.19
再び頻発するバイトテロ事件を避けるための手立てはあるのか
コンビニエンスストアや飲食店などのアルバイト店員が、店の商品や什器(じゅうき)を使用して悪ふざけを行う様子をスマートフォンなどで撮影し、その撮影した動画をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に投稿したことでネットにおいて炎上する事件、いわゆるバイトテロが、2019年2月、いくつも発生し、騒動となった。
  • 2019.03.12
議論続くダウンロード違法化 何が問題で、どうなりそうか?
ダウンロードを巡って情報社会が揺れている。論争の的は、「ダウンロード違法化」という制度の拡大だ。海賊版対策のために政府が今通常国会での導入を検討しているが、さまざまな関係者からの懸念や修正意見が相次ぐ。何が問題で、今後どうなりそうなのか? 著作権問題に詳しい福井健策弁護士に聞いた。
  • 2019.03.05
鹿児島県奄美市 地域活性化のためフリーランス育成に注力
ICTの発達で人の働き方が多様化する中、若者を定着させ、地域を活性化させようとする地方都市が出てきた。例えば、鹿児島県奄美大島の奄美市は、2015年から「フリーランスが最も働きやすい島化計画」(※1)としてフリーランスの育成や誘致に力を入れる。今回も法規制の問題ではなく、地域活性化の例として高橋喜一弁護士がその取り組みを追った。

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