Q&A法律の森

データ活用やデジタルマーケティング、新製品開発などを実施する際に起こりうる、法務的なトラブルや疑問をとりあげて、各弁護士の見解を聞く。

目次

  • 2018.08.16
AIスピーカーで誤発注をしたとき、契約無効を主張できるか?
2018年7月、経済産業省がAI(人工知能)スピーカーの誤発注問題に関する見解を「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂に盛り込んだ。AIスピーカーを使ってサービスを提供する事業者にとっては重要な見解になる。その詳細をフランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に聞いた。
  • 2018.08.07
「著名人アンドロイド」に権利はあるのか
目を引くイベントの告知が舞い込んだ。「誰が漱石を甦らせる権利をもつのか?」。2018年8月26日、東京にある二松學舍大学が、夏目漱石を蘇らせた漱石アンドロイドを使って、劇作家の平田オリザによる新作舞台の世界初演を行うという。さらに、開発者の石黒浩・大阪大学教授や孫の夏目房之介も加わって、「偉人アンドロイド基本原則」を考えるシンポジウムを開催するというのだ。出演者の一人であり、こうした「再生スター」の権利について発言してきた福井健策弁護士に話を聞いた。
  • 2018.07.31
Webサイトの発信者情報、特定する最新ノウハウ
名誉毀損やプライバシー権侵害など、インターネットにおける誹謗中傷問題の解決においては、発信者の特定が重要なテーマの一つである。しかし、そこには法的・技術的な障壁が立ちはだかる。法的手続きには限界があるほか、技術的な要因で発信者の特定に困難が伴うことも多いという。当該分野に長年にわたり取り組んできた高橋喜一弁護士に話を聞いた。
  • 2018.07.24
広がるAIによる採用活動 その限界はどこにあるのか?
2019年春に卒業する大学生の採用選考が今年6月1日に解禁され、約2カ月が経過した。最近では、AI(人工知能)を活用した企業の採用活動も注目を浴びている。しかし、AIによる採用は何らかの問題を生じないのか。弁護士の二木康晴氏に、AIによる採用活動の限界について聞いた。
  • 2018.07.17
医療ビッグデータ法が施行、オプトアウトで分析利用が可能に
複数の医療機関が保有する患者の医療情報などを掛け合わせた「医療ビッグデータ」の活用を後押しすると期待される、次世代医療基盤法が2018年5月に施行された。どのようなスキームで活用が進み、どのようなメリットがもたらされるのか。ビッグデータの法規制に詳しい、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。
  • 2018.07.10
スマホサイトの「打消し表示」の基準 消費者庁が明確化
消費者庁は、昨年から今年にかけて公表した3つの報告書をまとめる形で、2018年6月、「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」を公表した。スマートフォンでの打消し表示の在り方について、景品表示法上の考え方や求められる表示方法などが示されている。スマホにおける打消し表示とはいったい何か。事業者はスマホで商品やサービスの内容を説明する際、どこに留意すればよいのか。フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、ポイントを解説してもらった。
  • 2018.07.03
改正商標法で「商標トロール」の正常化は進むのか?
本家よりも先に商標を登録して本家に対して利用権を売りつけるなど、知的財産権を濫用して金銭を請求するトロールビジネスは、今も目にすることがある。だが今年6月9日に、トロールビジネスへの対抗策の一つとして改正商標法第10条第1項の規定が施行され、商標登録を分割出願する際の要件として親出願の出願手数料を納付することが追加された。今後、商標トロールはどうなるのか。本家は何をすべきなのか。知的財産権に詳しい骨董通り法律事務所 For the Artsの福井健策弁護士に聞いた。
  • 2018.06.26
世界最先端の電子訴訟国・韓国の最新事情
近年、内閣に設置された日本経済再生本部において「裁判手続等のIT化検討会」が組織され,電子訴訟に向けた動きが我が国でも本格的に始まった。お隣の韓国では、30年以上前から訴訟手続きの電子化が段階的に進められており、世界最先端の仕組みを構築しているといわれる。そこで先月、韓国の電子訴訟事情を視察に行った髙橋喜一弁護士に話を聞いた。
  • 2018.06.19
AIが忖度して発注した契約の帰属はどうなるか?
今年の5月に開発者会議「Google I/O」が開催され、米グーグルは、AI(人工知能)が口頭で電話予約するシステム「Google Duplex」を発表した。今後、AIを利用した契約がますます増加することが見込まれる。今回は、弁護士の二木康晴氏に、AIが締結した契約が成立するかどうかについて聞いた。
  • 2018.06.13
GDPR下での相互の十分性認定 日欧が合意でも気を抜けない
欧州(EU)の新たな個人情報保護規制のGDPR(General Data Protection Regulation)の適用が2018年5月25日に始まった。欧州に顧客を持つ企業の多くが対象となり、そのパーソナルデータを原則としてEU域外に移転できなくなる。違反した場合の罰金も巨額で動向が注目されている。こうしたなか、同31日に日本と欧州の間でデータを自由に移転できる方向性が打ち出された。日本の個人情報保護委員会の熊澤春陽委員と欧州委員会のベラ・ヨウロバー委員が会談。EUが日本の個人情報保護制度の十分性を認定することについて、作業を加速することで合意したのだ。今年の秋以降が認定の目標とみられている。現時点で企業はどう対応すべきか、GDPRについての著書があり、制度に詳しい、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。

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