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モビリティ革命「MaaS(Mobility as a Service)」の実像に迫る特集の13回目。自動車メーカーやシェアリング事業者など、さまざまなプレーヤーがひしめくなか、“本命”といえる鉄道会社で、いち早く小田急電鉄がMaaSへの取り組みを中期経営計画に盛り込んだ。本日発表された新中計で語られた「小田急版MaaS」の中身と、そこから読み解く同社のグループ戦略をどこよりも詳しく掘り下げる。

小田急電鉄は懸案だった混雑緩和のため複々線化を達成し、次の成長ステージの目玉の一つとしてMaaSを打ち出す

 小田急電鉄は2018年4月27日、2020年度までの新たな中期経営計画を発表した。街づくりや観光など、小田急グループ全体の経営方針を明らかにするなかで、経営計画にMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)への取り組みを盛り込んだのは、国内の鉄道会社としては初めてと見られる。次世代のテクノロジーを生かし、グループで抱える鉄道やバス、タクシーなど多様な交通モードのシームレスな連携による移動サービスを創出するというもの。「会いたいときに、会いたい人に、会いに行ける」をキーワードに、新たなモビリティ・ライフを沿線に広げる構えだ。

 小田急電鉄は、18年3月に代々木上原(東京・渋谷)―登戸(川崎市)間の上下線を2本ずつに増やす複々線化を完了し、大幅な混雑緩和を実現。沿線価値を高める次のステップの一つとして着目したのが、モビリティ革命のMaaSだ。

 18年度から、駅からの2次交通として自動運転バスの実証実験を進める。小田急グループは小田急電鉄をはじめ、江ノ島電鉄、箱根登山鉄道、バスでは神奈川中央交通、立川バス、小田急バス、箱根登山バスなど、さらにタクシーでは小田急交通、相模中央交通、神奈中ハイヤーといった交通サービスを横断的に有しており、将来的にユーザーから見て1つのサービスとして提供する方向だ。

 「従来、各交通サービスにユーザーが個別にアクセスしていたものを、例えば小田急アプリなどに集約し、一括して運行情報の取得、経路案内、予約・決済までできる世界を目指す」(小田急電鉄)という。沿線の交通サービスをグループ企業でほぼカバーできる、私鉄ならではの強みを生かした戦略だ。

新中期経営計画で示した小田急版MaaSの将来像(資料を基に編集部で作成)。グループの交通サービスを結集して、快適な移動体験を沿線住民に提供する構え
小田急グループには、大手バス会社の神奈川中央交通など、さまざまな交通サービス事業者がそろう

沿線の不動産価値が大幅アップ?

 小田急グループがMaaSへの取り組みで狙うのは、まず新たな移動需要の創出だ。定期的に公共交通を利用する生産年齢人口の減少が鮮明になるなかで、小田急線沿線でも2035年には生産年齢人口が10%以上減少する見込みであり、鉄道の利用者の減少も避けられない。その一方で、免許証を返納した高齢者やシェアリングサービスを利用する若者など、自家用車を持たずに暮らす沿線住民は確実に増えることが予想される。これらの層に向け、「グループ一体で自家用車より安心・快適な移動サービスを提供できれば、今よりも公共交通による移動が増え、結果的に定期利用の減少分を相殺、ないしは影響を軽減できる」(小田急電鉄)と考えているのだ。グループのバスやタクシー会社にとっても、新たな移動需要を獲得するチャンスが生まれる。

 その新たな移動需要を生み出す秘策は、グループ外を含む沿線の有力な商業施設や商店街、ホテルなどと小田急版MaaSとの連携だ。小田急グループとしては、小田急百貨店やスーパーマーケットの「Odakyu OX」などを展開する小田急商事、「小田急 箱根ハイランドホテル」などを運営する小田急リゾーツといった企業がそろう。

 例えば、小田急百貨店との連携を想像してみると分かりやすい。町田店は現在、124台分の駐車場を確保し、買い物金額2160円(税込み)以上で駐車料金を2時間無料にするサービスを行っている。通常の駐車料金は2時間で1200円(同)なので、現状はそのぶんを「クルマで来た人にだけ」割引していると考えることもできる。小田急版MaaSが発展していくなかで、この駐車場の割引分を原資にし、新たな公共交通サービスを使って訪れる人に還元する施策も打てるはずだ。

 こうして目的地での消費行動を割引施策などによって紐づけ、公共交通による移動ニーズを喚起できれば、街の中心部などでの渋滞緩和にも役立つ。究極的には駐車場スペースをなくして維持コストを削減し、かつテナントの数を増やすなど貴重な駅前空間の有効活用にもつながるだろう。

 魅力的な移動の目的という面では、小田急グループは首都圏の一大観光地である箱根を擁するのも強みだ。ロマンスカーで到着した箱根湯本駅からの2次交通をシームレスにつなぐだけではなく、例えば観光需要が落ち着く平日に、ホテルや交通サービスが一体となって割引施策を打ち出すなど、多くの連携が想像できる。

日本有数の観光スポットである箱根も、小田急版MaaSの有力なコンテンツ

 また、小田急グループはMaaSに取り組むことで沿線価値の向上も狙う。その際、主役はターミナル駅周辺の好立地エリアだけではない。小田急電鉄の沿線には主要駅からバスで20分かかるような離れた場所に巨大団地や住宅街があるケースも少なくない。従来の発想なら、こうしたエリアは高齢化が進むとともに衰退し、不動産の価値も下がる一方だ。

 しかし、仮にこのエリアと主要駅を高頻度、もしくは需要に応じてタイムリーに結ぶ自動運転バスなどが導入され、自家用車がなくとも誰でも快適に移動できるようになったとしたら……。むしろ、そのエリアの価値は上がるだろう。こうした狙いもあって、昨年、小田急電鉄、神奈川中央交通は慶應義塾と連携協力協定を結び、18年度は湘南藤沢キャンパス(神奈川・藤沢市)などで自動運転バスの実証実験を進める考えだ。

 小田急グループの総力を結集し、沿線のあらゆる移動を自由にすることで消費喚起や移動機会そのものの創出につなげる。そうして沿線の街が広くうるおい、発展していくことが、当然、小田急グループ全体にとって、あるいは沿線の商業施設、自治体の長期的なメリットになる。もちろん、ゆくゆくは他の鉄道会社などとの連携も視野に入るだろう。全国に先んじて取り組みを表明した小田急版MaaSの試みが、日本における一つのモデルとなるのか、注目だ。

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