企業のマーケティング事例を取り組みの背景から、その解決策と成果、そして「次の一手」に着目して解説する。ヒット商品の開発から、最先端のデジタルマーケティング施策、さらにはAI、ビッグデータ活用事例まで網羅する。
  • 2019.02.21
偽ブランド品を精度97%超で“鑑定”するAI コメ兵が4月導入へ
リサイクルショップチェーンのコメ兵はバッグや財布、キーケースといったブランド品の真贋をAI(人工知能)で見極めるAI真贋システムを開発している。2019年4月をめどに実店舗へ導入する予定だ。
  • 2019.02.21
国産高額サブスクの生き残り戦略 動画配信U-NEXTの継続率向上策
米アマゾン・ドット・コムや米ネットフリックスの攻勢で、サブスクリプション型のネット動画配信サービスの競争は激しくなっている。海外の巨人にどう対抗するか。「U-NEXT」は高めの料金ながら動画の配信数を増やし、電子書籍を統合した。国内勢が他にない特徴を打ち出す生き残り策を加速させている。
  • 2019.02.21
SMBC信託、支店連携を打ち出すサイト刷新で口座開設31%増
SMBC信託銀行が、リアルな支店との連携を強く打ち出す形で2018年7月にWebサイトを大幅リニューアルした結果、新規口座開設数が31%増、口座利用者のWebサイトへのログイン数が80%増となり、当初のもくろみ以上の成果を上げている。
  • 2019.02.20
キッチンに調和する白い消火器 しゃれたデザインでママに人気
モリタ宮田工業が「防災をライフスタイルに。」をコンセプト に、「+maffs」(マフス)と呼ぶブランドを2019年1月に立ち上げ、同ブランド初の商品としてキッチンに設置したときのデザイン性を重視した家庭用消火器「+ 住宅用消火器」を発売した。防災ブランドという新しい打ち出し方に挑戦している。
  • 2019.02.19
スマートニュース好調の原動力 地方でCMを出稿しデータ解析
スマートニュース(東京・渋谷)のアプリダウンロード件数が堅調だ。2018年10月に3500万件(日米合算)に達した。その背景には巧みなテレビCM戦略がある。徹底した利用者調査で訴求すべき点を洗い出し、地方局へのテスト出稿で“勝ちパターン”を見つける。お笑いコンビ千鳥のテレビCMもこうして生まれている。
  • 2019.02.07
パナの事業化スキームで開発したホットチョコレート機器の勝算
ミツバチプロダクツというベンチャーが開発したホットチョコレートマシンが注目を集めている。実はこの開発プロジェクトは、パナソニック アプライアンス社の新規事業創造のスキームを活用した案件なのだ。
  • 2019.02.07
フェイスブックと下関市が事業連携 市民会館400人会場でSNS研修
フェイスブック ジャパンは2019年1月25日、山口県下関市との事業連携協定を締結した。2月20~21日にはセミナーを開催し、市民や地元の企業にSNS活用を呼びかける。高齢化や人口減少が加速する中、再開発やハコモノだけではなく、時代の変化を取り入れたソフト面の進化が自治体にも求められている。
  • 2019.01.30
イオンが「添加物不使用総菜」 “引き算”でPBを高付加価値化 
1990年代から「トップバリュ」の名称で食品や日用品などのPB商品を数多く扱っているイオン。そのイオンがここ数年強化しているのが、合成着色料、合成保存料、防カビ剤など109種類の添加物不使用をうたうシリーズ「トップバリュ グリーンアイフリーフロム」だ。
  • 2019.01.30
3年で100店舗の大勝負に出る「定額制エステ&ジム」の正体
定額で使い放題の「女性専用セルフエステ」が産声を上げた。その名も「BODY ARCHI(ボディアーキ)」。2018年11月、東京・表参道に1号店を開業し、早くも出店拡大フェーズに入る。その数、3年間で100店舗。エステスタジオで、ジムのように体を鍛える新業態は台風の目になるか。
  • 2019.01.24
P&GがCESに初出展したワケ
デジタル技術の総合展示会「CES」において、2019年は大きな節目となった。日用消費財メーカー業界の巨人、米プロクター&ギャンブル(P&G)が初出展したからだ。電通で事業およびイノベーション支援を手掛ける森直樹氏がその背景を解説する。

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