フェイスブック ジャパンは2019年1月25日、山口県下関市との事業連携協定を締結した。2月20~21日にはセミナーを開催し、市民や地元の企業にSNS活用を呼びかける。高齢化や人口減少が加速する中、再開発やハコモノだけではなく、時代の変化を取り入れたソフト面の進化が自治体にも求められている。

山口県下関市とフェイスブック ジャパンは2019年1月25日に事業連携協定を締結した。写真は調印式の様子

 本州の西の端、関門海峡に面する港湾都市。歴史のある町の中では、ひときわ目立つガラス張りの建物がある。15年にオープンしたばかりの下関市役所だ。その会議室で19年1月25日、下関市長の前田晋太郎氏とフェイスブック ジャパン社長の長谷川晋氏が報道陣のカメラの前で協定書にサインを交わした。

SNSでインバウンド需要取り込み

 「中核市として生き残り、下関を希望の都市にするには、市民全体がオール下関でいち早く時代に適合し、変化していくことが最も重要」。前田氏はフェイスブック ジャパンとの提携の背景をそう説明した。05年に北部の豊浦郡4町と合併した当時の人口は30万人超だったが、現在は約26万人と高齢化の影響で次第に減っている。

 活性化に向けた突破口は観光業にある。下関は、名物の「ふく(ふぐ)」やアンコウ、ウニなど魚介類が豊富で、グルメ目的で訪れる観光客は多い。関門橋、巌流島、角島といった「インスタ映え」する観光スポットもある。同市を訪れる観光客数は現在は年間約700万人。22年までに観光客数1000万人に増やすビジョンを掲げており、観光業の拡大が重要な課題となっている。

 ここ最近は、外国人観光客からの注目度も高まりつつある。同市の中心部からほど近い、西側の沖に浮かぶ人工島「長州出島」は岸壁延伸工事が18年に完了。世界最大級のクルーズ船の寄港が可能となり、中国方面からの観光客が増えている。

下関市長の前田晋太郎氏はFacebookやInstagramの活用で市民を巻き込みつつ、「オール下関で時代に適合し、変化していく」と話す

 人口減少が進む中で、高まるインバウンド需要にどう対応し、発展につなげていくか。これらの課題に取り組みながら、「ネットの時代、AIの時代に適合した都市、世界につながる先進都市を目指す」(前田氏)ためにフェイスブックとの提携が必要だったとする。

400人収容ホールでセミナー

 フェイスブック ジャパンは地域の経済やコミュニティーを発展させる取り組みを拡大している。18年に「Facebook」日本語版の開始から10周年を迎えたことを機に、「日本固有の課題に対して、コミュニティーと技術で解決し、成長の機会にしていく」(長谷川氏)という目標を掲げた。18年夏に神戸市と提携し、SNSを使った中小企業のビジネス拡大などを目的としてセミナーを実施した。地方自治体との大型提携は、下関市が2例目となる。

 下関市では2月20~21日に、下関市民会館の400人が収容できるホールでセミナーを実施する。初心者向けにはFacebookや「Instagram」を使った基本的なマーケティング手法、中級者向けとしては、マーケティング課題の抽出方法、適切なKPIの設定、ターゲティング戦略の見極めなどを解説する。

 フェイスブック ジャパンとして今回初となる取り組みが、旅行・観光業に特化したセミナーだ。日本国内だけではなく、インバウンド客に対して、下関の魅力や観光資源をSNSでアピールしていく手法を伝える。18年6月、前田市長自らが東京・港のフェイスブック ジャパンを訪問して長谷川社長に直訴し、「すてきな料理や観光や歴史遺産の情報発信を強化したいという市長の話を聞いた」(長谷川氏)ことが提携につながった。フェイスブック ジャパンは、観光特化のセミナーを新設するという形で市長の思いに応えた格好だ。

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