個人データ活用を一変させる「情報銀行」事業者の認定団体が、日経クロストレンドの取材により明らかになった。認定するのは情報信託機能の普及を推進することを目的に設立された民間団体「情報信託機能普及協議会」だ。情報銀行には三菱UFJ信託銀行、電通テックなどが相次いで参入を発表している。情報銀行事業者の認定の枠組みはこれまで総務省と経済産業省が共同で検討を重ねてきた。認定団体の決定を機に来年度以降、米中に後れを取るパーソナルデータの活用が本格化しそうだ。

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 情報信託機能普及協議会がヤフーの川邊健太郎社長が代表理事を務める日本IT団体連盟の傘下に入り、認定業務を行う。2018年8月13日に日本IT団体連盟で行われた決議によって、傘下に入ることが可決された。