日本生活協同組合連合会(以下、日本生協連)は、プライベートブランド(PB)「CO・OP商品」の開発と売り場への提案を目的に、ID-POSデータ分析基盤を構築した。商品開発部や営業部など、データ分析に不慣れな部門でも日常的に利用できるデータ分析環境を整備することで、組織的なデータ活用の定着を目指す。

日本生活協同組合連合会 ブランド戦略本部マーケティング部ブランドコミュニケーショングループ グループマネージャー 鈴木章吾氏

 日本生協連の取り組みは2018年5月18日、都内で開催されたイベント「SAS FORUM JAPAN 2018」で紹介された。日本生協連は全国322の生協が加入する組織で、組合員数は2872万人。開発を手掛けるCO・OP商品のラインアップは5542商品で、16年の供給高(売り上げ)3717億円のうち、約75%はCO・OP商品が占める。

 ID-POSデータ分析基盤の構築に着手したのは16年末である。その背景には、POS・ID-POSデータや顧客データ、決済データ、キャンペーンで取得した情報など、データの種類と量はあるものの、フォーマットや項目が統一されておらず、収集したデータを活用できていない課題を抱えていたからだ。