インサイド

企業のマーケティング事例を取り組みの背景から、その解決策と成果、そして「次の一手」に着目して解説する。ヒット商品の開発から、最先端のデジタルマーケティング施策、さらにはAI、ビッグデータ活用事例まで網羅する。

目次

  • 2018.10.11
「1泊10万円」旅館が足りない 外国人客獲得最後の切り札
山梨県の河口湖に2018年10月1日、ぜいを尽くした温泉旅館がオープンした。「ふふ 河口湖」だ。元々は静岡県熱海市に07年12月に開業しており、10年以上を経て2号店を出し、19年、20年と全国へ広げていくという。強気の背景には、供給過剰に見えて、1泊10万~30万円というリッチなインバウンド客好みの旅館が絶対的に足りない日本の現実がある。
  • 2018.10.03
「名機の黄金比率」でパナのデジカメ「GX」がヒット
パナソニック アプライアンス社が2018年3月に発売したデジタルカメラの最新機種「DC-GX7MK3」が注目されている。今までのデザインを見直し、より“カメラらしさ”を高めたからだ。プロのカメラマンにもヒアリングを行い、アマチュアカメラマンの「趣味の道具」としてのプロダクトデザインを追求した。
  • 2018.10.02
購入確率や離脱率をAIで予測 Web接客ツール機能強化相次ぐ
店舗で来店者に対して店員が接客する。これと同じように、サイトの訪問者に対して一人ひとりに“接客”して、おもてなしする。そんなツールの利用が広がっている。それが「Web接客ツール」だ。同ツールのAI(人工知能)活用による機能強化やサービスの強化を視野に入れた資金調達が相次ぐ。競争のポイントは3つある。
  • 2018.09.26
【特報】和製「Amazon Go」実験開始 万引防止技術とAIで実現
カメラ解析AI(人工知能)スタートアップのVAAK(東京・港)は、2018年10月から書店やコンビニエンスストアなどの協力の下、レジなし店舗の実証実験を開始することが明らかになった。同社は映像解析技術とディープラーニングを活用した無人店舗構築サービス「VAAKPAY」の開発を進めている。実証実験を経てアルゴリズムなどに改善を加えた後、19年春の本格展開を目指す。
  • 2018.09.21
5万契約突破 ジム通い派やランナーが健康増進型保険を支持
住友生命保険が2018年7月24日に発売した健康増進型保険「Vitality」の出足が好調に推移している。健康診断を受けたり、運動したりするたびにポイントがたまり、その累計ポイント数に応じて翌年の保険料が変化するのが特徴だ。健康ビッグデータを基に商品開発し、ウエアラブルデバイスで運動量を捕捉する先進的なインステック商品の登場で、契約者と営業のコミュニケーションにも変化が表れている。
  • 2018.09.21
台湾エイピアー AI活用のMAでマーケティングの効率化を推進
台湾に本拠を置くAI(人工知能)ベンチャーのエイピアーが、新しいマーケティングソリューションの提供を8月から始めた。名前は「アイコア(AIQUA)」。AIを活用して見込み客との関係性を強めて顧客化し、その顧客のLTV(顧客生涯価値)を引き上げるMA(マーケティングオートメーション)プラットフォームだ。
  • 2018.09.20
パルコが顔画像による「リピート分析」着手 店内にAIカメラ230台
パルコは、店舗内に設置したカメラで撮影した来店客の画像を分析してリピート客であるかどうかを判定するデータ分析を開始する。200台以上のカメラを導入済みの東京・上野の店舗で2018年10月からトライアルに着手する。顧客情報管理の精度を向上させ、テナントの売り上げ増を促進する狙いがある。
  • 2018.09.18
ビジネス書で女性9割 「聴く書籍」驚きの顧客開拓術
実用書や小説などの書籍の朗読を聴いて楽しむオーディオブック。そのオーディオブックの制作・配信で国内最大手のオトバンクはアニメイトグループのフロンティアワークスと共同でオーディオブックの新レーベル「極上 voice メソッド」を立ち上げた。男性の利用が多いビジネス書や自己啓発書の朗読者に人気声優を起用し、表紙デザインを変えることで、女性ユーザーを順調に拡大している。
  • 2018.09.13
スタバ客の浮気を狙え 大行列が続く台湾茶カフェの勝算
台湾茶の「Gong cha(ゴンチャ)」が首都圏を出て全国を攻め始めた。9月28日には、ららぽーとの東海初進出に合わせ、名古屋にデビュー。10月26日は福岡・天神の福岡パルコに入居し、九州上陸を果たす。台湾茶の定番は、タピオカミルクティー。しかし、ゴンチャはタピオカのみに頼らない「ティーカフェ」という業態で新市場を拓こうとしている。
  • 2018.09.11
【特報】個人データ活用が一変 「情報銀行」の認定団体が決定
個人データ活用を一変させる「情報銀行」事業者の認定団体が、日経クロストレンドの取材により明らかになった。認定するのは情報信託機能の普及を推進することを目的に設立された民間団体「情報信託機能普及協議会」だ。情報銀行には三菱UFJ信託銀行、電通テックなどが相次いで参入を発表している。情報銀行事業者の認定の枠組みはこれまで総務省と経済産業省が共同で検討を重ねてきた。認定団体の決定を機に来年度以降、米中に後れを取るパーソナルデータの活用が本格化しそうだ。

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