「100年に1度」の変革期にあるモビリティ業界で、新たに登場した先進的なビジネスモデルを分かりやすく図解する人気連載の第3回。日本でも官民が実用化に向けた検討を進めている、無人飛行機(ドローン)を用いた宅配サービスは、物流業界にどのようなインパクトをもたらすのか。個人間の物流プラットフォームが出現する未来を含め、ビジネスモデルを徹底図解する。

 ドローン配送ビジネスは、既存の物流業界のみならず、リアルの店舗網を持つ小売りチェーンやネット通販など、世界中の有力企業が実現に向けて投資を加速させているホットな市場です。

 例えば、中国EC最大手のアリババ集団が2018年春に推定95億ドル(約1兆円)で買収した食品デリバリーサービス大手の「餓了麼(ウーラマ)」は、すでにドローンを使った商品配送サービスの実証実験を行っています。また、日本でも経済産業省と国土交通省が主導した官民協議会で、18年12月に「空の移動革命に向けたロードマップ(案)」を発表。2023年をめどに、ドローンや“空飛ぶクルマ”による物流、人の移動サービスを事業化する計画があります。

 さらに直近の19年2月には、楽天が中国ECサイト2位の「京東商城(JD.com)」を運営している京東集団(ジンドン)と、ドローンや自動配送ロボットを使用した配送システムの構築に向けて提携しました。その他にも、米アマゾン・ドット・コムはドローンを使った宅配サービス「Prime Air(プライム・エア)」を開発していますし、時速120㎞で飛行可能なドローンで医療用血液の長距離輸送を手掛ける米国のスタートアップ、Zipline(ジップライン)も注目を集めています。

アマゾンが開発しているPrime Airのテスト機体
アマゾンが開発しているPrime Airのテスト機体

 では、実際にドローンを活用したサービスの特性や、考え得る新たなビジネスモデルを分かりやすく図解していきましょう。

【いきなり本文総まとめ】
FUTURE~ドローンは将来~
飛行可能距離が最低10マイル(約16km)の“ドローン経済圏” を実現できれば、全く新しい物流ルートを手にすることができる

●物流ハブを経由しない「A地点−B地点」間輸送を可能にする完全自律型ドローンが誕生すれば、CtoCのシェアリングサービスがより活性化する