米商務省が2019年2月14日に発表した、2018年12月の小売統計が波紋を呼んでいる。前月比で1.2%減と、2009年9月以来の落ち込みとなったからだ。政府機関の閉鎖の影響かどうか、あと2、3カ月は注視が必要だ。

 米商務省によると2018年12月の米小売業の売上高は、5058億ドル(約55兆6380億円)だった。前年比で見ると、2.3%増と堅調だが、問題は前月比の1.2%減である。前月比で見ると、リーマンショック後の2009年9月の2.4%減以来である。その間に1%以上の減少となったのは2014年1月だけである。

米小売業の2018年の売上高推移
出所:米商務省

市場の0.2%増予想からマイナス1.2%に大幅減

 米メディアのCNBCなどによると、市場のアナリストは12月に前月比で0.2%増を予想していた。このため市場などでは警戒感が広まっている。

 12月の統計は全米中の小売業が大セールを行う11月末のブラックフライデーの反動の減少もありそうだが、過去10年間で前月比でマイナスとなったのは、リーマンショック後の2008年12月の2.1%減と2014年12月の0.6%減の2回だけである。

 変調の要因はどこにあるのか。

2018年12月のカテゴリー別売上高増減(前月比)
出所:米商務省

 カテゴリー別に見ると、最も大きく落ち込んでいるのがガソリンスタンドの5.1%減だ。ガソリン価格の低下も一因だが、人々の移動や流通が減速している可能性を示唆している。気になるのは、百貨店やスポーツ用品、ネットなどの無店舗の落ち込みだろう。

 一方で自動車の売上高は前月比1.0%増、前年比3.4%増と好調を維持している。この他、前月でプラスとなっているのは建材だけである。

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