2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、実は少子高齢化に苦しむ地方の経済に大きな恩恵をもたらすものだ。このほど上梓された書籍、『MaaS モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーが解説する。

マイカー社会である地方をMaaSはどう変えるのか(写真はイメージ。Shutterstock)
マイカー社会である地方をMaaSはどう変えるのか(写真はイメージ。Shutterstock)

 特集第1回「マイカー半減の衝撃… 次世代交通『MaaS』で世の中こう変わる」で紹介したように、MaaSとは、マイカーという魅力的な移動手段と同等か、それ以上に魅力的なモビリティサービスを提供し、持続可能な社会を構築していこうという全く新しい価値観やライフスタイルを創出していく概念。今、日本でMaaSが注目されている理由の一つは、地方の経済と社会に大きなインパクトを与える期待があるからだ。とりわけ、「①高齢者や若者の外出の促進」「②地域内の資金循環」「③観光の下支え」の3点がポイントで、実はMaaSは地方創生の切り札になり得るものである。

MaaSはマイカーを代替することで外出を促す

 まず、外出の促進について解説しよう。Auto-mobile(自動車)は、Self + Movableつまり、「自分自身で動けること」を意味する。日本人はクルマを手に入れたことによって移動の自由を手に入れた。多くの人がマイカーを求め、自動車産業が経済をけん引することで日本経済は成長し、人々は豊かな暮らしを手に入れた。マイカーが戦後日本の発展を支えたと言っても過言ではない。

 しかし、マイカーによる移動の自由は、多くの弊害も生んだ。地方の経済・社会に対する影響という意味では、中心市街地の衰退と公共交通の撤退・縮小が大きかった。駐車場を備えたロードサイドの店ばかりがはやり、歩いて行ける距離にはコンビニがあればいいほう。大都市とその周辺を除き、マイカーがなければ生活できない場所が広がっている。

 それでもマイカーを運転できる間は良かった。しかし、高齢化の進行で事情は変わった。75歳を過ぎると免許返納者が増えるが、団塊の世代が後期高齢者になる今後は、運転を諦める高齢者が急増する。農林水産省は、スーパーやコンビニが自宅から遠いうえにクルマを使えず、食品購入に苦労する65歳以上の人が、15年時点でも824万6000人に上るとの推計値を発表している。10年前に比べ21.6%増である。今後、「買い物難民」が増えることは確実だ。

 買い物の問題だけならネット通販などを活用することで何とかなる。だが、高齢者の場合、外出しないこと自体がさまざまな問題を生む。男性の場合は低栄養状態に陥りやすく、男女共にうつ病と認知症になるリスクが高まることが確認されている。つまり、外出しない高齢者の増加は、心身を損なう高齢者を増やし、医療費や介護費を増加させるのである。

 マイカーと同等以上の移動の自由をもたらしてくれるMaaSが地方や郊外で実現できれば、この状況を打開できるはずだ。マイカーがなくともMaaSがあれば、移動困難なエリアでも外出に困ることはない。高齢、障がい、傷病などで運転ができない人にとっても、それは福音となる。外出が促進され、人の往来が増えれば、商業施設は潤い、人の出会いやつながりの機会も多くなる。それがまた人の外出を促すという好循環が生まれ、街ににぎわいが戻る。