飛騨の地域通貨「さるぼぼコイン」は、国内外から注目される電子通貨だ。発行する飛騨信用組合常勤理事総務部長の古里圭史氏と著者のクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の前編では、飛騨信金がいち早く、中国のQRコード決済「アリペイ」と加盟店契約した経緯が明かされた。

古里圭史(ふるさと・けいし) 氏
飛騨信用組合 常勤理事 総務部長。公認会計士・税理士。岐阜県飛騨市出身。東京の大学卒業後、ゲーム会社や監査法人を経て、2012年にUターンし飛騨信用組合に入社

クロサカ:「さるぼぼコイン」とは、どのようなものなんでしょうか。

古里:さるぼぼコインというのは、スマートフォンを使った静的QRコード決済の仕組みです。コイン自体は飛騨信用組合(以下ひだしん)が発行する、日本円と等価の「電子通貨」であって、「仮想通貨」ではありません。

 使えるのはひだしんの営業エリア、いわゆる「飛騨」と呼ばれる地域全体、具体的には岐阜県高山市、飛騨市、白川村の2市1村です。まずはここで流通させようということでやっています。

 山に囲まれて隔絶された地域なので、住民も「外と中」ということを強く意識されている方が多いです。なので、地域の事業者の方はなるべく地元でお金を回そうという意識が強いですし、地産地消に積極的に取り組まれている方も多い。そこで、大義的には「地域の金融機関としてお金の地産地消に取り組もうという」ということで、さるぼぼコインはスタートしています。

クロサカ:「さるぼぼ」って、飛騨・高山地域に昔からある猿の赤ちゃんを模した赤い人形のことですよね。地域の電子通貨の名称に採用するということは、エリア全体で地域のアイコンとして認知されているわけですね。

古里:はい、その通りです。2017年12月4日にリリースして、1年と少したちました。1周年を迎えてほっとする半面、ものすごく多くの課題が見つかりました。方向転換もたくさんしています。地域通貨ってやっぱり大変なんだなぁというのを改めて今認識しています。

利益の半分が吹っ飛ぶ見立てが契機

クロサカ:その大変なことに、信用組合が自らリスクを取って、事業として取り組まれているのはなぜでしょうか。

古里:大前提として、私たち信用組合は地域と一蓮托生(いちれんたくしょう)の組織であって、銀行とは違うというところに重きを置いています。それを意識して、3年前に中期経営計画を考えていた時に、2つの課題が見えてきました。

 1つは組合自体の経営課題。ちょうどマイナス金利が導入されたタイミングで、この先5年間の経営計画の数字を作ったら、利益の半分が吹っ飛ぶ見立てになった。2市1村、11万人の商圏から逃げられない金融機関としては、新しい分野に進出しなくては生きていけない。時を同じくしてフィンテックが新聞にも出てきた頃で、ネットバンクやコンビニ系の銀行に伍して戦うには、ITを駆使して利便性の高い金融サービスに取り組んでいかなくてはいけない。

 もう1つは、地域の課題です。地域の金融機関として、経済を活性化させていかなくてはいけない。年間450万人を超える観光客が来るので、その外資をいかに多く取り入れるか。取り入れた外資を、地域の中で歩留まり高くどう回していくか。この両面からアプローチを考えました。

 観光客を対象にしたアンケートを見ると、不満点として「クレジットカードが使えない」「電子決済ができない」が上位にあります。これは完全に機会損失で、売り上げを地域が取り込めていない。ここにアプローチできれば、純増で売り上げが増えます。

 一方で、「歩留まり高く回す」ためには、「お金を地域の中で回す」べきという意識が、事業者にはあっても消費者にはないことです。地元のスーパーより他の地域から仕入れている、外部資本の大きくてきれいなスーパーで買い物をして、お金が外に出ていってしまう。

クロサカ:域内でお金を回す施策として、ITを利用した利便性の高い仕組みが、さるぼぼコインというわけですね。

古里:そうです。さるぼぼコインの前身は、地元事業者のお店で利用できる「さるぼぼ割引券」という紙の割引券のようなものでした。そもそも、プロジェクトのきっかけはシンプルで「この紙の割引券を電子化できないか」だったんです。

 私は、今の経営企画部に来る前、融資部の企業支援課にいました。地域の企業を支援する立場として、割引券は良い取り組みだと思っていたので、割引券をもらった人が組合員の方のお店に1回行ってみて、そのあとリピートしたのかどうか、顧客として定着したのかを、知りたいと思ったんですね。経営企画部に聞いてみたら「紙で数えて処理しているのに、そんなこと分かるわけない」と言われ、確かにその通りだと思いました。

 でも、企業支援をするのに、決算書だけを見てコストカットのことだけアドバイスするような今までのやり方は、もうやめたかった。それよりも、売り上げを伸ばすためにどうしよう、のような話を事業者さんとしたかった。だから、割引券を電子化したいとずっと思っていました。そのうち、自分が経営企画部の部長になったんですが、もう紙の管理が半端なく大変。だから、電子化するのは流れとして必然でした。

第5回
情報銀行はなぜ「銀行」と名付けられたのか
第7回
「手数料収入が目的ではない」 飛騨の地域通貨が大事にすること