情報銀行の認定基準作りに携わった崎村夏彦氏とクロサカタツヤが「個人起点のデータビジネスの商機」を探る対談の前編では、「データ流通2.0」の在り方を議論する。崎村氏は、プライバシーが守られれば、データは守られなくてもいいと言うが、どういうことなのだろうか……。

崎村夏彦(さきむら・なつひこ)氏
一橋大学経済学部卒業後、野村総合研究所入社。米国OpenID Foundation理事長、SC27/WG5国内委員会主査。アイデンティティやプライバシー、認証技術の研究者。情報銀行については、認証団体となった日本IT団体連盟(IT連)に設置された、情報銀行推進委員会情報銀行認定分科会の分科会長を務め、情報銀行の認定基準作りに携わっている

クロサカ:情報銀行というコンセプトが誕生した背景に、通知と同意の煩雑さがあると思います。今のウェブやアプリをベースにしたデータ流通では、個人は多数のサービス提供者と、1対1で向き合い、通知を受け、同意をしなくてはいけません。利用するサービスの数はものすごい数になりますから、個人が管理できる能力を超えている。結果、内容も見ずに形式的に同意している実態があります。対して、サービス提供者側では、「同意取得は無理」だとオプトアウト方式に逃げてしまう人たちもいれば、反対に形式主義を徹底するあまり、読む気を起こさせないほどに分かりにくい利用規約の通知にとらわれている状況も散見されます。

メディアは「情報銀行」を片側からしか見ていない

崎村:ユーザーが企業ごとに分割されてしまっている状態というのは、同意だけではなくその前段の認証も同じ問題を抱えています。私がかかわってきたOpenIDというのは、それをユーザー側に引き戻して統合する、ユーザーセントリック(ユーザー中心)な試みです。現状はどちらかといえば、企業セントリック(企業中心)といえる。

クロサカ:この企業中心の状態から、システムの機能や権限をユーザー側に取り戻そうというアクションの1つとして、「情報銀行」が期待されていると思っています。例えば、PDS(Personal Data Store)機能や、同意を代替して行う信託機能など、エージェント的な機能を担い、個人の役割を代替して負担を下げられる。

 一方で、PDSと信託機能を束ねて個人情報が1カ所に集約されることに対して、巨大なビジネス機会を見いだそうと色めき立つ事業者たちもいる。その結果、「情報銀行」というコンセプトを巡り、「さてどっちなんだ?」と疑義が噴出しているのではないでしょうか。

崎村:ここまでの情報銀行に対する報道というのは、産業側に立っていますよね。情報銀行は個人情報をお金に変えるものであるとか、情報銀行のライセンスというお墨付きを得ればデータを勝手に使えるといった話がされている。でもそれは、情報信託機能として着想されたものとは全く違う話です。

クロサカ:情報銀行自体も、サービスプロバイダー側とユーザー側で、同じものでも見え方が違うので、そこで齟齬(そご)が発生している状況です。ただ、情報銀行の源流には、ユーザー中心、人間中心という発想があり、個人の自己情報コントロール機能を高めるということが考え方の柱にあったのではないでしょうか。つまり、個人をエンパワーするための手段です。

崎村:その通りですね。

個人主導の姿を目指していく「データ流通2.0」

クロサカ:これはぼくの考える仮説なんですが、ユーザーが産業側に明らかに収奪されている現状を「データ流通1.0」だと考えると、それをもうちょっと個人の側に取り戻そうという、個人主導の姿を目指していくのが「データ流通2.0」であり、我々はその入り口にいるのではないか。

 そして、あくまでも個人にクローズアップすると、産業と向き合うだけが人生じゃないわけです。個人と産業は、便益の提供に対価を払うという、非常に限定的な関係であって、1日の大半はそれ以外のことで占められている。例えば家庭、地域、職場といったコミュニティーとの関係です。

 これを図示すると、個人が真ん中に立ち、産業とコミュニティーとそれぞれ向かい合う構図です。ですが、現在のデータ流通は、産業の反対側にコミュニティーが立っているとは明確に定義できない状態なのではないでしょうか。だからデータ流通の議論がねじれてしまっている。

第3回
電力消費データの価値は、「消費行動データよりも高いかも」
第5回
情報銀行はなぜ「銀行」と名付けられたのか