通信産業およびデータビジネスに産業政策と事業開発の両面から深く関わるクロサカタツヤ氏が、「個人起点のデータビジネス」を各分野のキーパーソンと共に考察する本連載の第1回。コネクテッド(ネット接続が前提)な社会の本格的な到来は、もはや私たちの目の前まで迫ってきている……。

(c)optimarc/Shutterstock
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 個人起点のデータビジネスとは、一体何だろうか。

 個人情報や個人に関連したパーソナルデータを取り扱うデータビジネスなら、すでに世界中で花盛りである。そればかりか、もはや“狂い咲き”とさえ言えるかもしれない。

 パーソナルデータの取得と利用は、もはや一事業者のビジネスを超えて、世界規模のプラットフォーム事業者たちによる寡占が進んでいる。その影響は甚大で、日本をはじめ各国の産業政策や通商政策に関する主要課題とされているのは、すでに多くの人が知るところだろう。

 一方で、パーソナルデータを収集する企業の寡占によりビッグデータ化が進み、副作用も引き起こしている。例えば2016年の米国大統領選では、Facebook利用者の数千万人のデータを外部企業が分析、利用して、投票行動に重大な影響を及ぼした。以前からある個人情報の漏洩のような分かりやすい課題から、「巨大なデータの渦を人間社会がどう手なずけていくのか、あるいはむしろ人間がデータに手なずけられるのか」といった、より根源的かつ深刻な課題が顕在化しつつある。

コネクタブルからコネクテッドへ

 それでもなお、私たちはネットサービスの利用をやめようとはしない。たまに「ネット疲れ」や「デジタルデトックス」みたいなことが話題にはなるものの、それはむしろネットやデジタル技術、そしてそれが生み出す便益に依存していることの裏返しだろう。もはや私たちは、デジタルから隔絶した世界で生きることを、ほとんど選択できない。

 そうした追い風を受けて、今世界中で、デジタル技術によるさまざまな製品や機能のサービス化が進んでいる。そしてそれを支えるモバイルブロードバンドも、より高性能・高品質に発展し、コネクタブル(ネット接続も可能)ではなくコネクテッド(ネット接続が前提)な社会の本格的な到来は、もはや私たちの目の前まで迫ってきている。筆者はこれを「5G社会」と呼んでいるのだが、もはや数年後にやってくる「約束された未来」である。