LINE Pay、Origami、PayPayのQRコード決済3社のキーパーソンが、「日経クロストレンド EXPO 2018」内のパネルディスカッション「キャッシュレス社会到来を加速するQRコード決済の今」に登壇。QRコード決済への期待や、決済から広がるサービスについて意見を交わした。

日経クロストレンド EXPO 2018の会場、注目のQRコード決済事業者3社の対談に多数の受講者が詰めかけた
日経クロストレンド EXPO 2018の会場、注目のQRコード決済事業者3社の対談に多数の受講者が詰めかけた

 まず登壇した3社から、自社のサービスについてのミニプレゼンがあった。LINE Pay取締役COOの長福久弘氏は「LINE Payは、LINEのユーザーならばチャージすることで簡単に決済や送金ができるサービス。LINEのコミュニケーションの延長線上にお金の支払いができるようになる。例えば『昨日の飲み会代金を割り勘で半分払って!』というようなときに手軽に支払いができる。店舗側としても、決済からLINEの友達登録をしてもらえばクーポンの提供や新メニューの告知などにつなげられる」とアピールした。

LINE Pay取締役COO 長福久弘氏
LINE Pay取締役COO 長福久弘氏

 Origami 事業開発ディレクターの伏見慎剛氏は、「QRコード決済のOrigami Payを2015年から提供しており、加盟店も着実に増えている。Origamiがマンションの一室で創業した12年には、キャッシュレスもFinTechも国内では耳なじみがなかった。しかし今後はスマートフォンだけで決済まで完結する時代が来るだろう。ローカル、グローバル、オープンの3つを重視して、多くの人がスマートフォンでお金を払える環境を提供していきたい」とQRコード決済としては長い歴史を持つ同社の視点からプレゼンした。

 18年10月5日にサービスを開始したばかりなのがソフトバンクとヤフーの共同出資会社PayPayの「PayPay」だ。同社で代表取締役社長執行役員 CEOを務める中山一郎氏は、「まだサービスが産声を上げたばかりで、11月にマーケティング施策を発表したところ。QRコード決済は使えば便利なことを分かってもらえるので、使うきっかけをつくりたい。12月からはキャンペーンで利用金額の20%が戻る『100億円あげちゃうキャンペーン』を実施して知名度を高める。一方で全国に20拠点を設け加盟店への直接営業も推進している」と現状を説明した。