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日本企業の競争力を強化するための提言「『デザイン経営』宣言」。宗像直子特許庁長官にその真意を聞いた。当初は意匠制度改革から出発した研究会が100年に一度の大変革の中、デザインによる競争力強化を打ち出す内容になったという。特許庁もデザイン経営に自ら取り組んでいる。

(写真/丸毛 透)
宗像直子(むなかた・なおこ)氏
特許庁長官
1984年経済産業省に入省以来、日本最初の自由貿易協定の交渉立ち上げや環太平洋パートナーシップ協定交渉への参加を含め通商政策に幅広く携わり、より高いレベルの貿易自由化やイノベーションに向けた新たな国際的ルールの策定に貢献。この他、経済協力、情報技術、繊維産業の活性化、中小企業などの政策に深く関わった。2017年7月に特許庁長官に就任

デザインが競争力を高める突破口に。特許庁も職員一丸となって「デザイン経営」を導入

──なぜ今回、「『デザイン経営』宣言」を打ち出したのでしょうか。

宗像直子氏(以下、宗像) ひと言で申し上げるなら、顧客体験の質を大幅に高める手法であるデザインの力を、日本企業にもっとその経営の根っこで活用していただきたいと思ったからです。