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「『デザイン経営』宣言」を機に、特許庁は意匠制度の大掛かりな見直しを始めた。検討すべき課題を整理し、これから議論を進めていく。意匠制度を少しでも使い勝手の良いものにするために、民間からも広く提案を募集している。ブランディングなど企業経営にも影響がありそうだ。

時代に追いつくための意匠制度改革

 特許庁は意匠制度の大幅な見直しを進めており、2018年8月6日に「意匠制度の見直しの検討課題」として公開した。意匠制度の中で改善すべきと思われる点を洗い出し、議論のたたき台とするものだ。重要なポイントは「画像デザインの保護について」「空間デザインの保護について」「関連意匠制度の拡充について」の3つだ。これらの背景には、ネット社会やデジタル化の進展に制度が追いついていないのではないか、企業にとって重要なユーザーとの接点であるUX(ユーザーエクスペリエンス)やブランディングを現在の制度では十分保護しきれていないのではないかという問題意識があった。