大手IT企業の参入が相次ぐQRコード決済サービスの覇権争いの行方を探る特集の第5回は、2018年4月から「d払い」の名でサービスを開始したNTTドコモの拡大戦略を探る。同社の戦略の核となるのは、他社ECなどの利用料金をドコモ電話料金と合算払いしている約1500万人。さらに、同社の携帯電話サービスのユーザー、約5000万人への普及を目指す。

ユーザーがスマートフォンに示したQRコードを、小売店がスキャンして読み取り、決済する
ユーザーがスマートフォンに示したQRコードを、小売店がスキャンして読み取り、決済する

 QRコード決済サービスを開始する前、NTTドコモは、同社自身が展開する非接触式電子マネー「iD」を含む多くの既存の電子マネーが、なぜ幅広く普及せずに伸び悩んでいるのか調査を実施した。

既存電子マネーが普及しない理由

 そこで得られた回答で目立ったのが、「スマートフォンで利用できるように初期設定するのが面倒臭そう」「クレジットカードを登録するのが面倒臭そう」というユーザーからの声だった。

 一方で、ドコモと契約済みのECサイトなどで決済する際、毎月の電話料金と合算して支払える「ドコモ払い」を利用している約1500万人ユーザーからは、「『リアルの小売店でも合算払いを利用できるようにしてほしい』との声が届いていた」(NTTドコモ スマートライフビジネス本部プラットフォームビジネス推進部の伊藤哲哉ビジネス推進担当部長)。

 そこでドコモは、「利用までの設定を簡単にし、電話料金合算払いの利用もできるようにすれば、QRコード決済サービスの利用者を増やして、ビジネスを拡大できる可能性が高い」(伊藤氏)と考え、d払いの開始に踏み切った。

 ドコモの場合、自社のスマホユーザーについては、4ケタのネットワーク暗証番号を画面上で打ち込む「回線認証」だけでユーザー本人の特定が可能なため、QRコード決済用アプリの初期設定は簡単にできる。携帯電話通信事業者(キャリア)が参入する強みだ。