LINEが、キャッシュレスの送金・決済サービス「LINE Pay」を使ったQRコード決済の普及に一段と力を入れ始めた。小売店の導入コストを引き下げ、手数料を0%にするだけでなく、決済した来店者にクーポンなどを提供して再来店を促せる機能も開発中。ユーザーに対しても、LINEポイントの還元率を高めて利用を促す。乱立するQRコード決済サービスの中で、LINEは国内7500万人のユーザー数を最大の強みにしてシェア拡大にまい進する。

 金融サービスの充実を目指すLINE。子会社のLINE Pay(東京・新宿)を通じてLINE Payを提供する。QRコード決済サービスはその一機能という位置付けだ。

 LINE Payを普及させるにはリアルな小売店での支払いに使ってもらうことが不可欠。そのため、小売店側の負担が少ないQRコード決済サービスを使い、LINE Pay対応の店舗を拡大しようというのだ。

 そのため、小売店側の負担を減らす大胆な策に打って出た。2018年6月28日にLINEが千葉県浦安市で開催した戦略発表会の席で、LINE Payが新たに提供する「QRコード決済を導入できる企業向けアプリ」を使ったQRコード決済に限り、導入した小売店が支払うべき決済手数料を18年8月1日から3年間にわたって0円にすると発表したのだ。

LINE Payが提供するQRコード決済サービスのイメージ(赤い吹き出しは想定される収益源)

 従来、クレジットカードや非接触式電子マネーといったキャッシュレス決済サービスを導入するには、これらを読み込む端末を小売店がコストを負担して用意する必要があった。しかし、LINE Payが提供するQRコード決済サービスなら、スマホ1台用意すればよい。店舗向けQRコード決済用アプリなら決済手数料も0%なので、小売店側が負担するコストは劇的に減り、導入へのハードルは限りなく低くなる。

 さらにLINEは、LINE PayでQRコード決済サービスを利用するユーザー側にも、大きなメリットを与えて普及を後押しする。

 LINE PayでQRコード決済を利用した場合に限り、通常よりも3ポイント高く「LINEポイント」を還元する施策を8月から始める。LINE Payは利用額に応じてランクが上がり、還元率が高まる「マイカラー」プログラム制度を取り入れている。最高ランクの「グリーン」カラーであれば、利用金額の2%に3ポイント上乗せした5%が還元される。このポイントはLINE Payでの支払いに使えるため、さらにQRコード決済の利用を促すことにつながる。こちらは18年8月1日から1年間の実施となる。

QUICPayとの提携で72万カ所で利用可に

 利用店舗の拡大へはJCBと手を組んだ。JCBが実質的に運営する非接触式電子マネー「QUICPay」と連携し、大規模小売店などを中心とする国内約72万カ所のQUICPay加盟店で、LINE Payでの支払いを可能にした。Android対応スマホの利用者は、小売店に設置されたQUICPay対応読み取り端末にスマホをかざせば、LINE Payのアカウントにチャージ済みの残高から自動的に支払われる仕組みだ。

 QRコードではなくQUICPayを利用した決済であっても、LINE Payを使う機会が増えれば、ユーザーにとってLINE Payの利用が習慣となる。QRコード決済サービスだけが用意されている小売店でも自然にLINE Payを使うようになると見込む。

 LINEは、小売店に対しては導入コストや決済手数料を低減し、ユーザーに対しては高還元率のサービスやLINE Payの利用機会を提供することで、QRコード決済の本格普及に挑む。その目的達成に向けて18年度は、AI(人工知能)とLINE PayなどのFinTech事業に合わせて300億円を投じるというから、その本気度が伝わってくる。

第1回
QRコード決済、手数料0%の衝撃 焦る事業者、戸惑う消費者
第3回
「モバイル決済No.1」 楽天が早々と勝利宣言