QRコードなどを使ったスマホ決済サービス普及のカギは個人間送金にある──。LINEをはじめとする事業者は利用促進にさまざまな手を打つ。その点で先行するのが米国だ。ミレニアル世代を中心に圧倒的な支持を受け、「Venmoする」という言葉すら生み出した米ベンモが市場拡大をけん引した。米マーティング&イノベーション領域の調査を手がけるIBAカンパニー射場瞬社長が、その成長の背景を読み解く。

現金で割り勘する場合は、現金の手持ちがない人がいたりお釣りが必要になったりして面倒だ
現金で割り勘する場合は、現金の手持ちがない人がいたりお釣りが必要になったりして面倒だ

 ベンモは2009年に創立、13年には米ペイパルに80億ドル(約8800億円)で買収され、話題になった。現在はペイパル傘下で事業規模を順調に拡大中だ。18年の第1四半期だけで120億ドル(約1兆3200億円)の決済取引を計上。同期のペイパルの決済取引総額の10%弱を担うに至っている。なおかつ、前年同期と比べて80%増前後のペースで拡大を続けている。ちなみに17年の決済取引総額は342億ドル(約3兆7620億円)という規模だ。

Venmoの決済取引総額の推移
Venmoの決済取引総額の推移

 ベンモのサービスは、消費者の購買体験をどう変えてきているのだろうか?

ソーシャル機能で割り勘機会を新規創出