LINE、楽天、NTTドコモ、ヤフー、それにメガバンク……。2017年から18年にかけて、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済サービスへの参入、サービス強化が相次ぐ。6月末には、LINEを皮切りに小売店が負担する決済手数料を0%にする動きも出て、普及を後押しする。QRコード決済はなぜこれほど注目されるのか、これまでのキャッシュレス決済の手段と何が異なるのか、普及の可能性は高いのか、勝ち残る企業はどこか──、本特集を通じて解き明かす。

 「『LINE Pay』はQRコード決済に限り、初期費用、加盟店決済手数料共に0円にする」

 LINE Payの長福久弘取締役COO(最高執行責任者)は18年6月28日、そんな強烈なQRコード決済の普及策を明らかにした。LINEが千葉・舞浜で開催した戦略発表会でのことだ。前日には、個人間でお金をやり取りできるアプリ「pring(プリン)」を利用したQRコード決済の手数料を0.95%とすると、運営会社のpring(東京・港)が発表して業界に衝撃を与えたばかり。その衝撃も1日でかすんでしまった。

 LINEはスマートフォン一台でQRコード決済を導入できる企業向けアプリの提供を開始し、このアプリ経由のQRコード決済に限り、導入店舗の決済手数料を18年8月1日から3年間にわたって0円にする。

 その数日後、18年6月からQRコード決済サービスの提供を開始したヤフーも、「今年秋から、加盟店決済手数料0円、導入手数料0円、入金手数料0円の『ヤフースマホ決済』を開始する」と表明した。この結果、競合他社も手数料の引き下げに動かざるを得なくなる公算が大。QRコード決済の加盟店手数料は実質的に0%に収れんする可能性が高くなった。

 手数料を支払う側の小売店にとっては負担が軽くなるため朗報で、QRコード決済普及の追い風となるのは間違いない。一方、多額の投資を伴う陣取り合戦は、QRコード決済サービス事業者の焦りも感じさせる。

ドコモ、ヤフー、メガバンク……新規参入続々

 QRコード決済とは、スマホを活用した新しい決済手段。消費者が買い物をした際に、店舗のスマホ、タブレット画面や紙に表示されたQRコードを消費者が自分のスマホのカメラ機能で読み込む。あるいは、消費者が自分のスマホに表示したQRコードを店舗側の機器で読み込んでもらうだけで、決済が完了するサービスだ。

 17年から18年にかけて、スマホアプリを使ったQRコード決済サービスを本格的に展開したり、新たに参入したりする企業が相次いでいる。

キャッシュレス決済サービスを提供する主なプレーヤー
既存のキャッシュレス決済サービスに加え、QRコード決済サービスを提供する事業者が続々参入

 この分野で先陣を切ったのはIT企業、特にベンチャー企業。日本での草分けと言えるのはOrigamiだ。その他、ECプラットフォーム「BASE(ベイス)」を運営するBASE(東京・渋谷)の子会社PAY(東京・渋谷)、割り勘アプリやオンライン決済サービスを提供するAnyPay(東京・港)、後払い決済サービスを展開するネットプロテクションズ(東京・千代田)などが参入済み。

 大手IT系も続々参入している。LINEやヤフーだけでなく、16年10月からQRコード決済に対応していた楽天の「楽天ペイ」は、17年10月から普及に力を入れ始めた。18年4月にはNTTドコモの「d払い」が本格的にサービスを開始した。

 金融サービスの“本丸”である銀行業界でも、自行の口座を持つ顧客に対してQRコード決済サービスを提供する動きが強まっている。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と三井住友FG、みずほFGの3大メガバンクはQRコードの規格を統一し、新たな決済サービス「BankPay」(仮称)を19年にも始めることで合意した。