←目次 QRコード決済 大乱戦の行方

LINE、楽天、NTTドコモ、ヤフー、それにメガバンク……。2017年から18年にかけて、スマートフォンアプリを使ったQRコード決済サービスへの参入、サービス強化が相次ぐ。6月末には、LINEを皮切りに小売店が負担する決済手数料を0%にする動きも出て、普及を後押しする。QRコード決済はなぜこれほど注目されるのか、これまでのキャッシュレス決済の手段と何が異なるのか、普及の可能性は高いのか、勝ち残る企業はどこか──、本特集を通じて解き明かす。

 「『LINE Pay』はQRコード決済に限り、初期費用、加盟店決済手数料共に0円にする」

 LINE Payの長福久弘取締役COO(最高執行責任者)は18年6月28日、そんな強烈なQRコード決済の普及策を明らかにした。LINEが千葉・舞浜で開催した戦略発表会でのことだ。前日には、個人間でお金をやり取りできるアプリ「pring(プリン)」を利用したQRコード決済の手数料を0.95%とすると、運営会社のpring(東京・港)が発表して業界に衝撃を与えたばかり。その衝撃も1日でかすんでしまった。

 LINEはスマートフォン一台でQRコード決済を導入できる企業向けアプリの提供を開始し、このアプリ経由のQRコード決済に限り、導入店舗の決済手数料を18年8月1日から3年間にわたって0円にする。

 その数日後、18年6月からQRコード決済サービスの提供を開始したヤフーも、「今年秋から、加盟店決済手数料0円、導入手数料0円、入金手数料0円の『ヤフースマホ決済』を開始する」と表明した。この結果、競合他社も手数料の引き下げに動かざるを得なくなる公算が大。QRコード決済の加盟店手数料は実質的に0%に収れんする可能性が高くなった。

 手数料を支払う側の小売店にとっては負担が軽くなるため朗報で、QRコード決済普及の追い風となるのは間違いない。一方、多額の投資を伴う陣取り合戦は、QRコード決済サービス事業者の焦りも感じさせる。

ドコモ、ヤフー、メガバンク……新規参入続々