決済データでマーケティングも

 なぜ今、スマホを使ったQRコード決済がこれほどまでに注目されているのか──。最大の理由は、「キャッシュレス社会到来への切り札となり得る」(キャッシュレス推進協議会の福田好郎事務局長・常務理事)からだ。

 日本は先進国の中で、現金決済の割合が抜きん出て高い。経済産業省によれば、国際比較ができる15年で見て、現金を使わないキャッシュレス決済の比率はわずか18.4%。韓国は89.1%、中国は60%に達しており、日本の現状は55.4%のカナダ、55%の英国などにも及ばない。

 全国津々浦々に銀行のATMが整備されているだけでなく、コンビニエンスストアのATMで24時間、現金を引き出すことができるなど「現金を支えるインフラがこれほど整っている国はほかにはない」(長福氏)。現金決済のインフラが整っていたため、現金文化が根強く残ったわけだ。

 これに対して政府は「27年までにキャッシュレス決済の比率40%」と目標を掲げる。なぜ政府が音頭を取ってまでもキャッシュレス化を進めなければならないのか。

 まず現状のままでは、現金を扱う手間やコストを、金融機関や小売店が負担し続けなければならない。例えば、銀行が設置するATMのメンテナンスコストは、1台当たり年間300万円は下らないとされる。銀行や小売店が、1円単位で日々の帳尻を合わせる手間と時間も馬鹿にならない。現金を保管したり、輸送したりするコストも必要だ。キャッシュレス化が進めば、これらの手間やコストを負担する必要がなくなるわけだ。

 加えて、キャッシュレス化して決済データを蓄積すれば、現金決済では分からなかった、消費者一人ひとりの購買データを収集・分析して、より高度なマーケティングに生かすことも可能になる。また、無人レジの導入や無人店舗の新設など店舗運営の効率化を図ることもできるのだ。

 もちろん、これまでも日本でキャッシュレス決済の手段は導入されてきた。クレジットカードや、自分の銀行口座から直接代金を引き落とせるデビットカード、それらに加え、「Suica」や「QUICPay」「iD」「楽天Edy」「nanaco」「WAON」といった非接触式電子マネー、さらには「Tポイント」「Ponta」といったポイントサービスなどもあり、他国では類を見ないほどサービスが乱立している。

 これらのクレジットカードや電子マネーなどを束ねて管理できる「Apple Pay」や「Google Pay」といったウォレットサービスも登場しており、消費者から見ても、小売店側から見ても、選択肢が多すぎて何を利用すべきかよく分からないと言っていい状況だ。日本はキャッシュレス決済サービスの多様性は世界でも随一にもかかわらず、キャッシュレス化が進まないという矛盾があるのだ。

キャッシュレス決済サービスの中のQRコード決済の位置付け
加盟店手数料0%が実現し、普及に追い風
第2回
7500万ユーザーの割り勘手段に LINEのQRコード決済の普及戦略