※日経トレンディ 2018年7月号の記事を再構成

2018年の上半期ヒット商品に加え、未来予測する特集の「民泊新法(住宅宿泊事業法)」編。6月15日に同法が施行され、下半期に間違いなく話題になるのは民泊だ。

 市場のけん引役となる「Airbnb」には、国内だけですでに6万件超の物件が登録されている。マンションやアパートなどの1室を貸し出すタイプは、ビジネスホテル代わりの物件が多く、あえて日本人が泊まりたいと思わせるものは少なかった。しかし新法施行後は一変。積極的に泊まりたくなるような付加価値の高い物件が主流になるとみられる。