ディープラーニング(深層学習)に代表されるAI技術の活用ビジネスで、米国はもとより中国に比べて大きく出遅れている日本。「世界で勝てる感じがしない、敗戦に近い」という松尾豊・東京大学大学院特任准教授の強い危機感をきっかけに、日本のAIビジネスの現状をレポートした特集の第1回。危機感を抱いているのは松尾氏だけではない。
※本特集は書籍『AI後進国ニッポンが危ない! 脱出のカギはディープラーニング人材の育成』から再構成した。
「新経済サミット(NEST)2018」で開かれたパネルディスカッション「世界のAI戦略の最新動向と日本の立ち位置」。写真右から岡田陽介ABEJA社長CEO兼CTO、森正弥・楽天執行役員、松尾豊・東京大学大学院特任准教授

 「日本はヤバい、(米国や中国はもとより)ドイツにも後れを取っている」。これは、AI(人工知能)スタートアップ企業ABEJA(東京・港)の岡田陽介社長 CEO兼CTOの発言だ。今年4月11日、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める、新経済連盟主催のイベント「新経済サミット(NEST)2018」の中で開かれたパネルディスカッション「世界のAI戦略の最新動向と日本の立ち位置」で、パネリストの一人として登壇したときのことである。「日本の製造業のAI投資額は、2.5兆円の米アマゾン(・ドット・コム)に比べると桁違いに少ない」(岡田社長)と言うのだ。

 同じくパネリストとして登壇した楽天技術研究所の代表である森正弥執行役員は「中国やシンガポールはもっとすごい。中国の(電子商取引大手)アリババ集団はAIに1兆円投資している。日本は勝負にならない」と一刀両断した。