「プログラマティック・ギャランティード」という名称で、昨年からCM枠販売に関する「プライベート・オンライン取引化」が始まっているが、これは実は放送局の「防衛自助努力」なのだ。放送局はニールセンのデータに頼らないサードパーティーのオーディエンスデータを付加して、自社番組の品質を保ちつつ(=数字を引き上げ)、自社のセグメントデータを基準としてギャランティード(=保証)する新たな売り方を始めている。