経済産業省・特許庁は2018年5月23日、デザインによる企業の競争力強化に向けた課題の整理と対応策を検討してきた内容をまとめ、「『デザイン経営』宣言」と題する報告書として発表した。17年7月からデザイナーや企業のデザイン担当役員、経営コンサルタントなどが委員を務める「産業競争力とデザインを考える研究会」を立ち上げ、合計11回の議論を集約して提言。プロダクトやグラフィックといったデザインの考え方から、企業経営に大きく関わる存在としてデザインの役割に言及した。

「デザイン経営」は、ブランドとイノベーションを通じて、企業の産業競争の向上に寄与するという(同報告書より)

 「『デザイン経営』宣言」はブランディングやイノベーションに向けたデザインを重視するなど、「デザイン経営」をキーワードとして打ち出している点が大きな特徴だ。デザインをテーマにした政策提言は、03年の「戦略的デザイン活用研究会報告書の『競争力強化に向けた40の提言』」以来、15年ぶりという。

 「AI(人工知能)やIoTなどを活用する新たな時代を迎え、世界の有力企業が戦略の中心に据えているのがデザインである。一方で、日本では経営者がデザインを有効な経営手段と認識しておらず、グローバル競争環境での弱みとなっている」と報告書では指摘。さらに別紙として、意匠制度の課題や今後の検討の必要性を記した「産業競争力の強化に資する今後の意匠制度の在り方」を添付。画像のデザインやブランディングにおける意匠権の考え方も述べており、デザイン経営時代に向けた意匠制度の改革も視野に入れている。