Q&A法律の森

データ活用やデジタルマーケティング、新製品開発などを実施する際に起こりうる、法務的なトラブルや疑問をとりあげて、各弁護士の見解を聞く。

目次

  • 2018.05.22
保管や検索に優れる電子契約「クラウドサイン」の正しい使い方
電子契約ソリューション「クラウドサイン」を利用する企業が増えてきた。契約をクラウド上で簡単に済ませられるだけでなく、契約書の保管性や検索性でも優れるとされる。そんなクラウドサインを利用する際の注意事項を、コスモポリタン法律事務所の高橋喜一弁護士に解説してもらった。
  • 2018.05.15
データ活用の新規制GDPRが目前に、日本企業は今何をすべきか
ついに今年5月末に欧州(EU)のGDPRの適用開始となる。データ活用に関するEUの新たな規制で高額な罰則が設定されていることが話題となっている。我が社にどのように関係するのか、各国のデータ活用制度に詳しいアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に聞いた。
  • 2018.05.08
AIに法人格を認めるべきか(下)~愛護法による保護は視野に
テレビ、新聞、雑誌、ネットなどでAI(人工知能)に関する報道が連日なされている。AIにより利便性が高まる一方、AIが暴走した場合の責任を誰が負うのかなどAIに関する議論は尽きない。引き続き、弁護士の二木康晴氏に、AIに法人格を認めるべきかについて聞いた。
  • 2018.05.01
AIに法人格を認めるべきか(上)~法技術的には可能
テレビ、新聞、雑誌、ネットなどでAI(人工知能)に関する報道が連日なされている。AIにより利便性が高まる一方、AIが暴走した場合の責任を誰が負うのかなどAIに関する議論は尽きない。今回は、弁護士の二木康晴氏に、AIに法人格を認めるべきかについて聞いた。
  • 2018.04.24
着々と商用化が広がるAIコンテンツに著作権はあるのか?
作曲、記事、デザイン、画像加工……。AI(人工知能)によるコンテンツが着々と広がっている。コンテンツを膨大かつ安価に提供できるAI創作に著作権が認められれば、勝手な流用を防げる一方、創作に関わる人間はその著作権侵害も心配しなければならない。果たしてAI創作に著作権はあるのか。著作権に詳しい骨董通り法律事務所 For the Artsの福井健策弁護士に聞いた。
  • 2018.04.18
「定期購入」に関する表示が特定商取引法施行規則に盛り込まれる
通信販売などで定期購入契約を条件とする広告表示に関して特定商取引法施行規則が改正された。ホームページ等で消費者に定期購入を促す場合、どのような表示が求められているのか。フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、注意すべきポイントを解説してもらった。
  • 2018.04.09
Webプレスリリースは便利だが、新たな広告規制に注意が必要
企業にとって、1つの契約配信会社に寄稿するだけで多数のメディアに配信されるWebプレスリリースは、優れた広告媒体とも言える。コスモポリタン法律事務所の高橋喜一弁護士に、広告規制との絡みで注意すべきポイントを解説してもらった。
  • 2018.04.03
ユーザーIDは個人情報? 改正法で保有データの扱い見直しが急務
データを活用した新サービスを進めていくためには個人に紐づくパーソナルデータを適切に扱うことが欠かせない。アンダーソン・毛利・友常法律事務所の中崎尚弁護士に昨年5月に施行された改正個人情報保護法のポイントについて聞いた。

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