自分の写真を登録しておくとネット上の無断使用を監視・発見し、賠償金請求まで代行してくれるサービスが話題になっている。しかし、このような、いわば「権利執行の自動化」サービスは、弁護士法など既存の法秩序に触れないのか。著作権に詳しい骨董通り法律事務所 For the Artsの福井健策弁護士に聞いた。

「Pixsy」のWebサイト

Q1 画像の無断利用を監視・発見して使用料を請求してくれるサービスが話題だが?

A1 画像を中心に、AI(人工知能)などIT技術を活用して著作権の執行を代行しようというサービスは増えている。5月8日付「ライフハッカー」が報じたのは「Pixsy」というサービスで、自分の写真を登録しておくとネット上の無断使用を監視・発見し、賠償金請求まで代行してくれるという。報酬は取得額の50%で、最大500枚まで無料で登録、監視してもらえる。キャッチコピーは「画像泥棒と戦う」だ。

 同じ日の日本経済新聞も、ドイツ企業が開発した「Copytrack」という同種サービスを紹介しており、こちらはやや慎重に?「賠償金請求」という言葉は避けて、「AIを使って使用事例を探し出し、事後的なライセンス契約を代行」と紹介している。侵害の取り締まりではなく事後的なライセンス契約だ、というわけだろう。

「Copytrack」のWebサイト