インサイド

企業のマーケティング事例を取り組みの背景から、その解決策と成果、そして「次の一手」に着目して解説する。ヒット商品の開発から、最先端のデジタルマーケティング施策、さらにはAI、ビッグデータ活用事例まで網羅する。

目次

  • 2018.06.21
【特報】楽天経済圏が広告事業にも 独自プラットフォーム開発
楽天がグローバルで利用できる広告プラットフォームの開発を、年内の提供をメドに進めていることが明らかになった。9700万を超えるIDにひも付いて蓄積する購買データを使った広告を楽天外のサイトにも配信していき、広告事業でも“楽天経済圏”を確立させる取り組みと言える。楽天の有馬誠副社長執行役員が日経クロストレンドの取材で明らかにした。
  • 2018.06.19
河合塾、AIの活用で“つまずかない”高校数学教材を開発
河合塾は、生徒一人ひとりのペースに合わせて学習できるのでつまずかない、COMPASS(東京・品川)のAI(人工知能)搭載タブレット教材「Qubena(キュビナ)」の高校数学版を開発。2018年5月30日からグループの河合塾Wings高等部で本格導入した。
  • 2018.06.18
渋谷マルイに1日3.5万円で出店、ネットショップ招く丸井の狙い
丸井グループが投資するECベンチャーと共同で取り組む、新たなマーケティング施策が始まった。2018年6月15日、東京・渋谷にある商業施設「渋谷マルイ」1階の一角に小さなアパレルショップがオープンした。出店する「ALL YOURS」はこれまでネット通販を中心に展開してきた。丸井の商業施設に同ブランドが店舗を構えるのは初めてのこと。ただし出店期間はわずか5日間だ。5坪程度のスペースではあるものの、小さなブランドでも数日単位から渋谷の一等地に出店できる。丸井はそんなサービスの提供を始めた。
  • 2018.06.13
カート放棄の商品を24時間以内に紙DMで訴求 購入率2割増
ECのデータを活用することで、紙のDMさえ“リアルタイム化"できる可能性がある。カタログ通販事業のディノス・セシールはECサイト「ディノスオンラインショップ」の利用データと連携して、利用者に対してパーソナライズされたDMを印刷してアクセスされた翌日に送付する施策を実施。対象者と非対象者で比較して、購買率が2割高まるなど一定の効果につながった。この成果を受け、パーソナライズされたカタログやDMを自動的に印刷して、送付するCRM(顧客関係管理)施策の本格運用に向けて開発に取り掛かり始めている。
  • 2018.06.12
中国・深センに開業したMUJI HOTEL1号店 稼働率80%と好調な訳
大手スーパー・西友のPB(プライベートブランド)として生まれ、その後日本を代表するSPA(製造小売り)として発展を遂げた「無印良品」──。最近は商品を作って売るだけでなく、商業施設や公共施設の空間をプロデュースする事例も増えてきている。その集大成として位置付けられるのが「MUJI HOTEL」。1号店を中国・深センで開業したその狙いを、現地を訪れて探った。
  • 2018.06.08
ナイキ流「ポケモンGO」、数万足が瞬時に売れるECアプリ
「見つけたぞ!」。誰かの声が米国のワシントン・スクエア・パーク内にこだました。その声を聞いた1人が、その方向に向かって走り始める。つられるように、公園内にいた人々が一斉に走り出す。皆、一様にスマートフォンの画面を見ながら走っている。目的の場所に達すると、夢中でスマホを操作し始めた。
  • 2018.06.07
インスタやメルカリが買い物支援、EC販路に変化の兆し
EC事業者にとって、新たな販路が広がりつつある。SNSの投稿やネット動画から直接物が売れる。そんなマーケティング支援サービスの提供が相次いでいる。新たにECの支援サービスに名乗りを上げたのが写真・動画に特化したSNS「Instagram」を運営する米インスタグラムだ。
  • 2018.06.07
売れるデザインは独自の「~っぽい分類」で考える
熊本県のゆるキャラ「くまモン」のキャラクターデザインや生活雑貨を扱う中川政七商店、醸造メーカーの黒木本店など多くの製品やブランディングに関わり、数々のヒットを生み出している水野学氏。ヒットを生み出すアイデアを得るために水野氏が取る方法が、「~っぽい分類」と呼ぶものだ。
  • 2018.06.07
パナが狙う新たな“KADEN” 創業100周年、異文化と融合へ
新しい商品やサービスを開発し、今までにない市場の創造が求められている日本企業。「イノベーション」の掛け声とともに、多くの企業が必死になって新市場を切り拓こうと探っている。そんな中、2018年3月に創業100周年を迎え、日本を代表するものづくり企業のパナソニックは、次の一手をどう打っていくのか。
  • 2018.06.06
IoT 通信のソラコムがデータ分析支援強化 日本テラデータと連携
国内IoTプラットフォームの代表的企業であるソラコム(東京・港)が、IoTデバイスから得られたデータの分析環境の充実に力を入れている。パートナー制度を用いて利用企業の分析を支援するが、2018年5月に新たにビッグデータ分析支援の日本テラデータ(東京・港)が加わった。ソラコムの玉川憲社長は日経クロストレンドのインタビューに応じ、同社のIoTデータ連係サービスに日本テラデータの分析ソリューションを早急に加えたい意向を表明した。

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